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Priv Tech、ソウルドアウト社とプライバシー領域で協業を開始、ユーザーのCookie利用同意に基づいた中小・ベンチャー企業のマーケティング活動をサポート

時計2021.06.01

更新2021.06.01

Priv Tech、ソウルドアウト社とプライバシー領域で協業を

Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)は、ソウルドアウト株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役会長CGO:荻原 猛、以下:ソウルドアウト)と協業し、WebサイトにおけるCookie利用の同意管理に関するプライバシー対策において2021年5月より連携を開始いたしました。Priv Techが提供するCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)である「Trust 360」と、ソウルドアウトが持つSMB*1デジタルマーケティング領域のノウハウを活用し、ユーザーからの同意を元にCookieの活用を行い、各種法規制に準拠する形で日本全国の中小・ベンチャー企業のデジタルマーケティング活動を支援いたします。

*1「Small and Medium Business, Small to Medium Business, Small and Midsize Business」の略で、中小企業もしくは中堅中小企業のこと。

Priv Tech、ソウルドアウト社とプライバシー領域で協業を開始

法改正に伴うプライバシー対策の変化

ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、データの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが必要不可欠となってきています。

海外においては「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法(以下、改正法)が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援

日本でも改正法成立後、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、データの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが必要不可欠となってきています。Priv Techでは、かねてより企業様がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してパーソナルデータの同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)である「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援を行ってまいりました。今回の協業により、両社で連携しながらCMPの導入をはじめとした企業のマーケティングにおけるプライバシー対策の推進を強化してまいります。

今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。

関連リンク

Priv Tech株式会社
ソウルドアウト株式会社
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