ダークパターンの疑いによる不正な表現や、性的な商品・サービスの基準での広告アカウント非承認が増加　広告換算費 約140億円分を無効なインプレッションやクリックと判断し、非課金化

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は本日、Yahoo!広告における、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2023年度上半期（2023年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」（以下、本レポート）を公開しました。2023年度上半期は、約4,400万件の広告素材（※1）をYahoo!広告が定めた基準に抵触する素材として非承認にしました。

本レポートは、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーに、Yahoo!広告を安心して利用いただくことを目的に、広告審査実績（非承認とした広告素材数、広告アカウント、広告掲載面や、非承認理由の内訳など）を2019年から公開しており、今回で8回目です。

Yahoo!広告の広告審査では、広告単位の対応だけでなく、違反表現を繰り返したり、大量の非承認広告の入稿を行ったりする広告アカウント自体を非承認・停止しています。
その結果、2023年度上半期は3,914件のアカウントを非承認とし、2022年下半期（非承認数：3,824件）と比較して、約2％増加しました。非承認理由としては、「不正な広告表現や広告手法」の基準での非承認が増加しました。中でも、増加傾向にあるのは、ダークパターン（一般的にユーザーが気付かない間に不利な判断・意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みのウェブデザイン）ともいわれるような事実ではない内容を掲載してユーザーをだますおそれのあるサイトです。また、「性的な商品、サービス」の基準での非承認も増加し、電子書籍や出会い系サイトといった広告商材における非承認が目立ちました。

ダークパターンは、不正な広告表現や広告手法の一つとして昨今問題視されており、消費者庁からも注意喚起が出ています（※2）。Yahoo!広告においても、事実でない情報を掲載してユーザーをだますおそれのあるサイトは、不正広告と位置づけ審査を行っています。これらの手法は不当景品類及び不当表示防止法や特定商取引法などにも抵触するおそれがあります。

広告素材の審査では、ディスプレイ広告において、広告掲載基準「ユーザーの意に反する広告の禁止」の項目での非承認が増加しました。キャンペーン期間外で表示できないなど「通常の環境で表示することができないサイト」の入稿数が増加したことが要因の一つです。また、広告掲載基準「ターゲティング対象であると認識される表現」の項目での非承認も増加しました。「○歳のあなたへ」 「○〇（コンプレックス）の気になる方へ 」などのような、ユーザーがターゲティング対象であると認識するような表現はユーザーに不快感を与えるおそれがあるため掲載できません（※3）。

Yahoo!広告では、ブランドセーフティ（ブランド毀損の防止）などの観点から、広告掲載面も同様に審査しており、広告掲載面の事前審査の非承認割合は、約25％（2022年下期の非承認割合：約22％）の結果でした。非承認理由については「ポイントサイト」および「個人・実体不明事業者」による非承認サイトが増加傾向にあります。

Yahoo!広告では、広告配信ネットワーク全体のモニタリングを24時間体制で行うことで、広告トラフィックの品質管理を実施しています。この品質管理により、無効なトラフィック（広告リクエストや広告インプレッション）や、無効なクリックの排除が行われています。無効なトラフィックには悪意のないものもありますが、中には、ユーザーに見せかけたボット（自動的にタスクを実行するプログラム）による悪質なインプレッションやクリックなど、広告費を不当に搾取する「アドフラウド（不正広告）」も含まれます。その結果、2023年度上半期に事前検知した無効クリックは、広告費に換算すると全体で約140億円相当になります。この金額は、広告主の費用にならないよう、非課金化の処理が行われています。

2023年10月1日のLINE株式会社とヤフー株式会社の統合に伴い、新会社においてLINE広告・Yahoo!広告の広告掲載基準（審査ガイドライン）の統合検討を開始しました。最初の取り組みとして、2023年11月13日に「ユーザーに不快感を与えるような表現」の判断基準を統合しました（※4）。

今後も、LINEヤフーとして広告の審査基準を順次統合し、LINE広告・Yahoo!広告において同一基準での審査を行うことを目指し、サービス品質の維持向上に努めていきます。

※1：Yahoo!広告の掲載基準や広告入稿規定、広告販売ルールに抵触した広告のタイトルや説明文、画像、リンク先のウェブサイト、キーワードなどの各非承認数を合計した件数で、広告単体の件数ではありません。

※2：ICPEN詐欺防止月間（2023年）（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/international_affairs/icpen_2023/ （外部サイト）

※3：ターゲティング対象であると認識される表現
https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044812?language=ja

※4：Yahoo!広告とLINE広告の判断基準統合について：ユーザーに不快感を与える表現（2023/11/13適用開始）
https://www.lycbiz.com/jp/news/yahoo-ads/20231002/

関連リンク

●LINEヤフー株式会社
●広告サービス品質に関する透明性レポート