店頭や棚前のリテールメディアを活用した販促活動の効果最大化および店舗のDXによる顧客体験の向上を支援

株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」）は、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下「DNP」）と株式会社アドインテ（本社：京都府京都市、代表取締役：十河 慎治、以下「アドインテ」）と連携し、店頭や棚前のリテールメディア、及び来店・購買などのリテールデータを活用することで、企業の販促活動の効果最大化や、店舗や小売ビジネスのDXにより顧客体験の向上を支援するリテールメディア向けパッケージサービスの提供を開始します。

小売大手の参入が相次ぎ急速に拡大する米国のリテールメディア活用

OMO（Online Merges with Offline）の推進やBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）の導入など、小売や流通業界におけるデジタル化が急速に進んでいます。特に米国では、2019年には流通チェーンの上位10社全てがBOPISを導入するなど、実店舗などオフラインの役割や体験が大きく変化する中、小売企業の新たな収益源として広告・メディア活用に注目が集まっています。ウォルマートを始めとする大手小売企業が相次いで広告・メディア領域へ進出をしており、膨大な実店舗や消費者行動のデータを強みとするリテールメディアの活用が広がっています。実際に、ブランドメーカーも広告予算をオンラインからリテールへ移行する流れが起きるなど、先進する米国ではリテールメディア市場が大きく成長、店舗や小売ビジネスのDXが進んでいます。

国内でも拡大が予測されるリテールメディア活用や店舗・小売のDX支援を目的とした3社連携

国内でも、店頭での購買情報だけではなく購入者の識別まで可能になるID-POSなどのテクノロジー活用や、コロナ禍において、BOPISの導入が広がるなど流通小売業のDXが推進されています。これにより、データを活用したOMOの実現や、店頭での顧客体験をより良いものにするリテールメディアの活用が広がることが予測されます。今後国内でも起こる変化を見据えて、 Kaizen Platform はDNPとアドインテとの連携を開始し、リテールメディア活用に向けたパッケージサービスを共同で提供してまいります。

FacebookやInstagram、YouTube、Amazonなど、各種グローバルプラットフォームから認定を受けるパートナーとして、データに基づいた動画クリエイティブ制作にノウハウを持つ Kaizen Platform、 生活者と企業をリアルとデジタルのコミュニケーションでシームレスにつなぎ、企業が生活者一人ひとりに最適なタイミングで最適な情報を届けることで新しい買い物体験を提供する「ストアDX」を推進するDNP、店頭や棚前のデジタルサイネージやID-POSデータ連動型デジタル広告など、リテールメディアの活用やオフラインで取得できる消費者行動データなどのノウハウを持つアドインテ、3社それぞれの強みを組み合わせることで、小売企業やブランドメーカーの販促活動の効果最大化を支援するとともに、店舗のDXによって新たな顧客体験を生み出すことを目指した協業を進めてまいります。

今後の展開とパッケージサービスの概要について

来店時だけではなく、来店前後のあらゆる顧客接点に応じた最適なコミュニケーションの設計、及びクリエイティブの制作・配信・効果検証まで、リテールメディア活用を中心に、店舗や小売ビジネスのDXを総合的に支援するパッケージサービスを提供致します。

パッケージサービスの概要と特徴

・店頭・棚前のリテールメディアの構築・活用に加えて、ID-POS連動型の広告配信、来店と連動したリアルタイムでのアプリ配信や、動画チラシ広告サービスなど、多彩なメニューから小売やブランドメーカーの効果的な販促を支援

・購買や来店履歴などのリテールデータをもとに、離脱ユーザー、併売商品購入ユーザー、関連商品購入ユーザーの精緻なターゲティング設定、及びそれぞれのターゲットに合わせた最適な動画クリエイティブの制作

・来店前、来店時、来店後など、消費者との接点に合わせたコミュニケーションの設計、及び興味関心に合わせた動画活用など、リアルとデジタルを組み合わせたDXによって、新たな顧客体験の提供や顧客満足度の向上を支援

関連リンク

●株式会社Kaizen Platform
●大日本印刷株式会社
●株式会社アドインテ
●Kaizen Platform、DNPとアドインテと連携し、 店舗や小売のDXを支援するリテールメディア向けサービスの提供を開始