スマートドライブ、介護・福祉業界の移動にまつわる課題解決を目指し、プラス社との協業を開始

2020.10.29

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～プラスの「スマート介護」全国代理店網におけるモビリティデータの活用について～
概要
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～プラスの「スマート介護」全国代理店網におけるモビリティデータの活用について～

モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「当社」）は、プラス株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長今泉忠久、以下「プラス」）のジョインテックスカンパニーと協業し、介護・福祉業界の移動にまつわる課題解決に向けた取り組みを開始することをお知らせします。

スマートドライブ、介護・福祉業界の移動にまつわる課題解決を目指し、プラス社との協業を開始

概要

介護・福祉業界では慢性的な人材不足という課題を抱えながら、日々職員の方々が経営効率・業務生産性向上に向けた取り組みが行われています。

プラスは、2014年より全国500以上の代理店と協働して、介護・福祉施設を対象に営業サポート付きデリバリーサービス「スマート介護」を展開、職員の方々の本来業務であるケア・コミュニケーションに集中できるよう、施設運営のバックヤードを多角的に支援しています。現在は全国32,000以上の施設で利用されるなど、多くの施設のサポートを行っています。

当社は、移動データの利活用を通し、さまざまな業界での業務生産性向上のサポートに取り組んでいますが、その中でも介護・福祉事業者様への支援実績は多くあり、最近では新型コロナウィルスの拡大もあって多くの問い合わせをいただいております。

今回の協業は、これまで二社では十分に取り組めていなかった介護・福祉業界特有の移動にまつわる課題解決に対して、プラスの介護・福祉施設の経営効率・業務生産性向上に関する知見と全国700の代理店販売網、当社の移動データ活用の知見をそれぞれ生かしていく取り組みです。連携当初は、介護・福祉施設で実績のある法人向け車両管理システム「SmartDrive Fleet」のご紹介から開始となります。施設のご利用車両の動きを「見える化」することにより、デイサービスにおける送迎サービスの時間精度向上や管理者の労務負担の軽減が図れるようになると想定しております。

今後、介護・福祉業界の改善に少しでもお役に立てるよう、ご利用いただく方々のお声を大切にし、改善を図りながら、サービス開発・提供を行ってまいります。

「スマート介護」について

プラスの社内カンパニー、ジョインテックスカンパニーが運営する介護福祉施設で必要なモノ・コト・サービスがカタログ1冊に詰まった介護福祉施設向けデリバリーサービスです。多忙な介護福祉施設の職員の方々の時間や労力の軽減を支援し、ケアやコミュニケーションなどの本来業務に集中できることを狙いとして、2014年5月にスタートしました。その利便性が多くの介護福祉施設からご支持を得て、2020年9月現在32,000以上の施設にご採用いただいています。