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2021.08.03
2021.08.03
目次
企業のマーケティング活動を戦略から実行までデータを起点に支援する株式会社電通クロスブレイン(本社:東京都港区、代表取締役:川邊 忠利、以下「当社」)は、企業のマーケティング活動におけるデータ活用の活性化を支援するサービス「Primary Check」の提供を開始しました。
「Primary Check」は、企業が保有するデータの状況に合わせて、データ活用プランを設計し、データマーケティングの実践を支援するサービスです。
本サービスにより、企業のデータ保有状況を整理し、マーケティング上の課題を抽出した上で、今後どのようなデータを整備していくべきかを提示します。さらに抽出された課題に対し、データ起点でどのようなマーケティング活動を実施しビジネスの成果に繋げていくかを提案し、それを当社が支援及び代行することで実践していきます。
図1:サービスコンセプト
昨今、デジタル社会への移行において企業のDX推進に伴うデータ活用の必要性が増加しています。それに伴い、マーケティング領域におけるデータ活用ニーズも更に高まりつつあります。しかし一方で、多くの企業は、実務における自社内のデータ活用が進まない等の課題を抱えているのが 現状です。背景には、データ活用の必要性は十分理解しているものの、マーケティング課題の解決に繋がるデータ起点のアクションが具体的に分からない、また、データ活用のためのデータ保有状況を把握・整理できていないなどの課題が挙げられます。
これらの解決には、データ保有状況の把握・整理から具体的なデータ起点のアクションプランの策定までを一貫してリードできるデータ活用専任の人材が必要となりますが、適切な人材の確保には多くの労力や時間を要すことも大きな課題です。
「Primary Check」は、上記の背景課題に対してこれまで当社が企業に提供してきたコンサルティングプロセスをパッケージングしたサービスです。本サービスを通じて、企業がマーケティング活動においてビジネス成果に繋がるデータ活用の意思決定を適切に行うことができます。具体的には、本サービスの提供に際しては、次のサービス詳細で示す3つのプロセスを進行することにより、データ活用に向けた意思決定に繋がるアクティベーションプランが提供されます。
1.保有データとデータ活用課題のヒアリング
まず、企業のデータ利活用状況を、データ保有状況とデータ活用課題(マーケティング活動でデータを用い実現したいこと含む)に関する当社独自のヒアリングシート通じて把握・整理していきます。
2.データ活用における方向性の決定
次に、データ活用課題を踏まえ、企業が保有すべきデータと保有状況における過不足のギャップを明らかにすることで、どのデータを準備し、どのように活用していくべきかの方向性を決定していきます。具体的には、保有データの量と活用幅から抱えるマーケティング課題の解きやすさを評価することにより、向き合う課題に対して優先順位をつけます。それにより、データの活用の方向性を順位に基づいて策定していくことができます。
3.アクティベーションプランニング
最後に、策定されたマーケティング課題に対するデータ活用の方向性から、実行へと移していける具体的な課題解決アプローチを提示します。それにより、企業は抱えてきた課題に対するデータによる解決策を見出すことができるようになります。
図2:アクティベーションプランニング
当社は、これまでもデータを起点に数多くの企業の抱えるマーケティング課題を解決してきました。本サービスの提供においては、データによるマーケティング課題解決の知見を活かし、企業のマーケティング課題に向けたデータ活用アイデアや適切なデータマーケティングの実践アプローチを提供・実行支援することができます。今後も、本サービス提供を通じて新しい知見を獲得し、企業のビジネス成長に繋がるマーケティングの実践を支援してまいります。
【企業概要】
株式会社電通クロスブレインは、株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博)と株式会社ブレインパッド(本社:東京都港区、代表取締役社長:草野 隆史))が2020年7月に合弁で設立した、マーケティング領域におけるデータの収集/蓄積、分析、分析結果に基づく各種施策の立案、実行の支援/代行サービスを提供しています。
●株式会社電通クロスブレイン
●電通クロスブレイン、企業のマーケティング活動におけるデータ活用の活性化を支援するサービス「Primary Check」の提供を開始