情報の鮮度と精度が高いスマートメーター統計データを、広告配信で活用

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：島田雅也、以下 DAC）と電力データを活用した社会課題解決や産業の発展を目指すグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合（所在地：東京都千代田区、代表職務執行者：三野 治紀、以下グリッドデータバンク・ラボ）は、DACが提供するDMP「AudienceOne®」（※1）と、グリッドデータバンク・ラボが提供するスマートメーター（※2）統計データの連携を開始しました。「AudienceOne®」の「Data Exchange」サービス（※3）を通じ、鮮度と精度が高い情報を、エリア単位で加工したスマートメーター統計データを活用することで、効果的なエリアターゲティング広告を配信することができます。これにより、従来は実現しなかったエリア特性に基づくマーケティング活動が可能です。なお、本取り組みは、2022年4月に施行される改正個人情報保護法を見据えた対応（※4）の一環となります。

背景と概要

現在、エリアターゲティング広告を実施する際は、エリアごとの世帯数や世帯構成比率等を把握するために、国勢調査等の公開情報を用いることが一般的です。しかし、国勢調査が実施されるのは5年に1回である点や回答率が減少傾向にあることから、情報の鮮度と精度の面で課題がありました。その点、グリッドデータバンク・ラボが提供するスマートメーター統計データの情報源は、国の「エネルギー基本計画」の下、全世帯・全事業所への導入が推進されているスマートメーターの30分毎に収集する電力使用量実績であるため、情報の鮮度と精度、両方の課題を解決できます。
一方、DACが開発・提供している「AudienceOne®」は、1億を超えるデバイスのIDなど膨大なデータを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP）で、高度なマーケティング環境の実現をサポートしています。DACは、生活者のプライバシー保護に充分配慮しながら、ユーザーの属性や興味関心等に合わせた広告配信を行うことができるよう、様々な取り組みを行っています。「AudienceOne®」が、個人を識別できないようエリア単位で統計加工されたスマートメーター統計データと連携することは、2022年4月に施行される改正個人情報保護法を見据えた対応の一環となります。

なお、今回の連携に先立って、2020年3月に実証実験（※5）を行っており、エリアターゲティング広告配信におけるスマートメーター統計データの有効性は検証済みです。
スマートメーター統計データからはライフスタイルなども推測できるため、従来は実現しなかった、エリアの生活実態を反映したセグメント作成が可能となります。「単身/ファミリー世帯が多い」、「戸建/集合住宅居住世帯が多い」などのエリア特性を利用し、まずは東京23区から（※6）、ターゲットエリアを絞った選定クラスタへの広告配信を行うことで、より精微で効果的なマーケティング施策を実現します。
例えば、商業施設の開店・セールや、住宅展示場、分譲マンションを周知する際、ターゲットとなるファミリー世帯の多いエリアを、スマートメーター統計データから得られる最新情報を参照して選定・配信することで、より効率的にリーチ拡大を図ることが可能です。

DACならびにグリッドデータバンク・ラボは、企業と生活者が円滑なコミュニケーションを実施できる環境を整えるべく、今後も積極的に、多様なデータを活用したソリューション開発および強化に取り組んでまいります。

(※1)「AudienceOne®」は、オンラインデータに限らず、購買履歴や位置情報などのオフラインデータとも連携し、CRM、広告配信結果、パネルリサーチ結果など、さまざまなデータの統合や分析、可視化が可能です。また特許技術による、デバイスやチャネル間のクロスデバイス推定機能も特長です。これにより、豊富な連携チャネルを活用し、「新規顧客の獲得」から「既存顧客のLTV向上」までフルファネルで、高度なマーケティング環境を実現します。「AudienceOne®」が保有するデータには、性年代・年収などのデモグラフィックデータや、約1,400種類の興味関心データ(サイコグラフィックデータ)、専門領域に特化した「AudienceOne®」パートナー企業から提供されたデータ(Data Exchange)などが含まれます。https://solutions.dac.co.jp/audienceone
(※2)通信機能を備えた電力メーターで、30分単位の電力使用量を取得することができます。　スマートメーターの設置は、国の「エネルギー基本計画」の下、一般送配電事業者10社によって進められており、2024年度末までに全世帯・全事業所への導入が完了する予定で、貴重なビッグデータになると期待されています。
(※3)データ提供企業が保有するデータを「個人が特定できないセグメント」として加工し、各広告配信プラットフォームへ連携します。2018年9月11日リリース：DAC、「AudienceOne」の管理画面上で企業間のデータ販売取引を可能とする「Data Exchange」サービスの提供を開始　https://www.dac.co.jp/press/2018/20180911_exchange
(※4)
2021年4月19日リリース：DAC、SourcePoint社と提携し 広告主および媒体社が扱う生活者データの透明性向上を支援　https://www.dac.co.jp/press/2019/20190419_1_sourcepoint
2021年5月18日リリース：DACとAcompany、デジタルマーケティング領域での秘密計算を活⽤したプライバシー保護データ分析の実証実験に成功　https://www.dac.co.jp/press/2021/20210518_dac_acompany
2021年9月10日（金）開催予定オンラインセミナー：「改正個人情報保護法に備える！マーケティング担当者が押さえるべき影響と対策とは？～生活者データの同意取得の必要性とCMPによる同意管理について～」　https://solutions.dac.co.jp/blog/data-regulation-seminar-2021-09-10
(※5)2020年9月7日リリース：DACとグリッドデータバンク・ラボ、電力使用量データを元にした実証実験を実施　https://www.dac.co.jp/press/2020/20200907_gdbl
(※6)スマートメーター統計データの活用は実証段階であるため、対象データを限定しています。今後、東京23区以外のエリアへも拡大していく予定です。

関連リンク

●デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
●DACの「AudienceOne®」、グリッドデータバンク・ラボが提供する電力使用量データと連携開始 〜情報の鮮度と精度が高いスマートメーター統計データを、広告配信で活用〜