〜ポップアップストアの出店効果を感じる人は9割超、一方、出店時に抱える不満は「出店費用」と「契約・許認可の煩雑さ」〜

株式会社COUNTERWORKSは、当社が運営するポップアップストアの出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」に登録いただいている出店者101人を対象に、「リアル店舗の出店実態調査2024」を実施いたしました。また、調査結果に対して、阪南大学で総合型商業施設・商業集積におけるインキュベーションを研究テーマにする池澤 威郎教授が解説いたします。このように当社サービスをご利用いただいた方々への調査を通じて、ポップアップストア・常設店も含めたリアル店舗出店のメリットのほか、出店にまつわるテナント側の実態を可視化することで、当社が掲げる「すべての商業不動産をデジタル化し、商いの新たなインフラをつくる。」というミッションの実現を目指します。

 <調査概要>
・調査内容：リアル店舗の出店実態調査2024
・調査期間：2024年8月7日（水）～8月26日（月）
・調査対象：「SHOPCOUNTER」をご利用の出店者
　※詳細な回答者属性は後述
・有効回答数：101名
・調査方法：インターネット調査

調査結果のポイント

（1）ポップアップストアの出店場所として重視するポイントは「出店コスト」と「人通りの多さ」

（2）ポップアップストアの出店理由の1位は「売上の向上」。次いで「ブランド認知向上」、「新規顧客の獲得」

（3）集客時の施策は「インスタグラムの通常投稿」が最も多く約9割が実施。一方「Xの通常投稿」は25％

（4）ポップアップストアの出店効果、1位「新規顧客の獲得」、2位「売上の向上」、3位「ブランドの認知向上」。「効果がない」と回答した人は6％

（5）出店時および出店後、ECサイトへの好影響を感じた人は約6割。「売上の増加」を体感したのは約3割

（6）出店時のスペースへの不満1位は、ポップアップストア・常設店舗ともに「出店費用」 で約半数。常設店舗では、「契約や許認可の煩雑さ」をあげる人が約3割

（7）今後、ポップアップストアの出店希望頻度は「毎月」が最多で約3割。常設店舗の出店を希望する人は半数

（1） ポップアップストアの出店場所として重視するポイントは「出店コスト」と「人通りの多さ」

ポップアップストア・催事の出店場所として重視するポイントを尋ねたところ、「出店コスト」（81.2％）が最も多く、次いで「人通りの多さ」（77.2％）が上位にあげられました。それ以降、「ターゲット顧客の流入」（54.5％）、「ショッピングモールや商業施設」（41.6％）も支持されることから、ポップアップストア出店において人流は必要条件と言えるでしょう。

（2） ポップアップストア出店理由の1位は「売上の向上」。次いで「ブランド認知向上」、「新規顧客の獲得」

続いて、ポップアップストア出店の理由やきっかけを尋ねたところ、「売上の向上」が71.3％と最も多く、「ブランドの認知向上」（59.4％）「新規顧客の獲得」（57.4％）が6割近い結果となりました。事業成長を図る上でポップアップストアという手段が重宝されることがうかがえます。

（3）集客時の施策は「インスタグラムの通常投稿」が最も多く約9割が実施。一方「Xの通常投稿」は25％

ポップアップストアの集客時の施策として当てはまるものは「インスタグラム（通常投稿）」（86.1％）と回答した方が圧倒的に多く8割超となりました。次いで「X（通常投稿）」（25.7％）、「Facebook（通常投稿）」（20.8％）も上位に入るなど、広告費をあまりかけない傾向が明らかになりました。

（4）ポップアップストアの出店効果、1位「新規顧客の獲得」、2位「売上の向上」、3位「ブランドの認知向上」。「効果がない」と回答した人は6％

ポップアップストアの出店時および出店後の効果について尋ねたところ、TOP3が「新規顧客の獲得」（51.0％）、「売上の向上」（49.0％）、「ブランドの認知向上」（42.9％）となりました。出店理由と概ね対応した結果になったことから、当初の期待に合致している出店者が多数いると思われます。一方で、「効果はなかった」と回答した人も6.1％いました。

（5）出店時および出店後、ECサイトへの好影響を感じた人は約6割。「売上の増加」を体感したのは約3割

ポップアップストアの出店時および出店後、ECサイトに影響があったかどうかについて尋ねたところ、「特に影響はなかった」（38.5％）と回答した方が約4割となり、なんらかの好影響を感じた人は6割近くいることがわかりました。具体的には、「アクセス数が増えた」（37.5％）が最も多く、次いで「売上が増えた」（29.2％）とあわせて3割近くの方がポップアップストア出店とECサイトとの相乗効果を体感している結果となりました。

（6）出店時のスペースへの不満1位は、ポップアップストア・常設店舗ともに「出店費用」 で約半数。常設店舗では、「契約や許認可の煩雑さ」をあげる人が約3割

リアル店舗出店時のスペースに対する不満を、ポップアップストアと常設店舗、それぞれの経験者に尋ねたところ、どちらも「出店費用」が最も多く、どちらも半数近い結果になりました（ポップアップストア：49.0％、常設店舗：48.7％）。ここには賃料などの不動産関係費のほか、什器や販売員の手配といった自店舗内経費が含まれていることが想定されます。不満ポイントの次点に挙げられたのはポップアップストアの場合で「集客サポートの不足」（34.4％）、常設店舗では「契約や許認可の煩雑さ」（32.4％）になるなど、出店形態によって、微妙に差異がある傾向が見られました。

（7）今後、ポップアップストアの出店希望頻度は「毎月」が最多で約3割。常設店舗としての出店を希望する人は半数

今後のポップアップストアの出店希望頻度については、尋ねたところ「毎月」（36.5％）と回答した方が最も多く3割超となりました。次いで「2〜3ヶ月に1回」が28.1％、「不定期」での出店希望者も約2割いることが明らかになりました。

また、今後の常設店・直営店の出店意向についても訪ねたところ、「すでに出店している」、「今後出店の予定はない」を除くと、約半数に出店意向があることが浮き彫りになりました。具体的な時期の内訳を見ると「いつかは出店したい」（24.7％）といった時期が未定のものが最も多く、次いで「半年以内」（17.2％）、「1年以内」（8.6％）となり、ある程度、目標の出店時期を見定めている方は25％近くいることがわかりました。

阪南大学・池澤 威郎教授の解説コメント

＜プロフィール＞

JR系百貨店に20年間勤務し、百貨店や駅ビル型ショッピングセンター（SC）の新規事業の立ち上げを経験。リテールマーケティング、商業施設のＭＤやビジネスモデルに関する研究をおこなう。2019年より、大学にて教鞭を執る。近年では商業におけるブランド育成支援、インキュベーションをテーマとしている。

今回の調査の中で、出店者側のニーズや不満等についての結果が出されました。催事出店者（ポップアップ）と常設出店者の2つにカテゴリーが分かれますが、総じてECサイトのみ運営するブランドもかなり含まれており、かれらの出店機会の拡大が引き続きマーケットの活性化、差別化を促進していく期待が持てると思われます。

催事出店においては、出店者が考える出店理由と出店効果においては概ね対応関係があり、一定のニーズを満たしているといえます（「売上」「ブランド認知」「新規顧客獲得」の3点においての満足）。事前のポップアップ告知の際も、SNSの中ではインスタグラムを中心に「通常投稿」を用いて、コスト（広告費）をかけない出店者像がみえます。催事出店ならではの費用対効果を見込んでいるのではないかと推察できます。

他方で出店者の不満については「出店費用」（49.0％）、「集客サポートの不足」（34.4％）が多くあげられています。催事の出店フォーマットは関連サービスの提供によりかなり簡略化され、さらに出店料の明示によって透明化されているため、出店者自身に事前の安心感を与えています。しかし、逆説的ではありますが、対人コミュニケーション量の不足のおそれがあり、齟齬が生じる可能性があるため、スペースオーナーは出店者への補足説明が重要のように思います。また、支援活動としては営業開始後の施設全体のポップアップ告知のフォローアップや、商圏市場情報（地域特性や競合情報等）の事前提供、営業に関する助言等の必要性が高まっているように感じます。特に催事では出店者の抱える市場ギャップを埋め、不安要素を除去するのが、次なる出店へつなげるためには不可欠でしょう。

他方で常設店舗の出店ですが、催事出店とは大きく異なり、出店フォーマットや手続きはかなり複雑になっています。スペースオーナーと出店者との調整事項も多く、双方の経済的な負担が大きいのが特徴です。したがって、催事のみの経験者をうまく常設化させる橋渡しの活動は、相互の交流のもとで必要となってくると思います。

これらの結果から、催事の出店では負担軽減と出店目標の達成とがある程度実現できているとみられ、営業支援や出店コスト削減の努力といった出店経験者に対するサポートの充実化という次なるステップにきているものとみられます。他方で、常設店舗については課題の洗い出しや負担軽減の対象のピックアップがまだまだ重要な段階とみられます。

総合型商業施設・商業集積におけるインキュベーションを研究テーマとしている私としては、「SHOPCOUNTER」を用いた新たな市場創造や、出店者のグローバルな活躍などを期待したいところです。そこには、予期せぬ化学反応を期待しながらも、出店者とスペースオーナーが寄り添い成長していく「場」の重要性を強調したいです。そのためにも、このように課題を見つける機会を大切にし、解決を1つ1つ積み重ねていく必要があるように思いました。

COUNTERWORKS  CEO室・中原 祐一郎の解説コメント

SHOPCOUNTERに登録いただいている方々向けの調査にて、期待効果と不満の大きく2点について示唆がありました。

ポップアップストアの出店時および出店後の効果については、「新規顧客の獲得」「売上の向上」「ブランドの認知向上」とポップアップストアのみならず、リアル店舗およびオフラインマーケティングにおいても施策目的として重視される構成です。

上記効果を期待する前提において、アパレルであれば、SS/AWの展示会シーズンにおいては展示会スペース、セール時期では通行量の多い路面スペース、受注生産のみのクローズドなイベントはホテルやホールといった時期によって用途を変えるパターンも観測できます。

SHOPCOUNTERでは検索条件をエリアや利用用途だけでなく、詳細検索機能にて、特定の設備・什器が利用できるか、搬入出関連の対応可否なども検索条件に加えることで、望ましいポップアップストア出店スペースを見つけやすくするよう努めております。

一方で、出店時の不満に目を向けると出店費用の他に「集客サポートの不足」が挙げられています。上記においては、出店前の準備対応において、出店目的に沿ったターゲット層が多い出店スペースを選ぶこと、出店までに適切な告知をSNS投稿や広告、DMハガキを用いて対応する必要もあります。

SHOPCOUNTERとしては、「掲載パートナー」としてポップアップストア出店周辺のサービス優待の枠を広げていくことで、集客サポートにおいても支援できる内容を拡充中です。また、ポップアップストアに関する情報メディア「SHOPCOUNTER MAGAZINE」にて、イベント開催情報を告知する取組も開始しております。

▼参考記事：https://shopcounter.jp/magazine/success-story/ayame-crossds-japan-intoroduce

ポップアップストアは開催目的に応じた対象顧客に対して、最適なに最適なタイミングでアプローチできる手段として、今後より活用のバリエーションが増えてくると考えています。様々な出店ニーズに対して、場所の情報提供だけでなく、出店前から出店後の事業成長にも寄与できるプラットフォームとして今後も企画・開発に取り組んでいきます。

回答者の基本属性

実店舗とECサイトの有無

• 店舗のみ持っている　14.1%
• 店舗とECサイトを持っている　31.8%
• ECサイトのみ持っている　41.2%
• どちらもない　12.9%

職種

• 経営者・役員　46.8%
• マーケティング・宣伝　3.9%
• 営業・販売　28.6%
• 商品企画・開発　5.2%
• 人事・総務・経理　2.6%
• 技術　1.3%
• 製造・生産・品質管理　2.6%
• 経営企画　3.9%
• その他　5.2%

年商

• 1,000万円未満　50.7%
• 1,000万円〜5,000万円未満　21.7%
• 5,000万円〜1億円未満　2.9%
• 1億円〜5億円未満　11.6%
• 5億円〜10億円未満　0.0%
• 10億円以上　13.0%

設立年数

• 1年未満　3.3%
• 1年〜5年未満　34.7%
• 5年〜10年未満　18.7%
• 10年〜20年未満　13.3%
• 20年以上　20.0%

従業員数

• 1人（自身のみ）　33.3%
• 2人〜10人未満　41.7%
• 10人〜50人未満　8.3%
• 50人〜100人未満　2.8%
• 100人〜500人未満　8.3%
• 500人〜1000人未満　1.4%
• 1000人以上　4.2%

業界

• 食品・飲料　25.4%
• ファッション・アパレル　22.5%
• 飲食業　11.3%
• 生活雑貨　7.0%
• 家具・インテリア　4.2%
• エンターテイメント・メディア　4.2%
• アート・デザイン　4.2%
• 金融　2.8%
• ヘルスケア・医療　2.8%
• 生活サービス　2.8%
• 美容・コスメ　1.4%
• 自動車・モビリティ　1.4%
• おもちゃ・ゲーム　1.4%
• 住宅・不動産　1.4%
• 通信　1.4%
• NPO・公共団体　1.4%
• その他　4.2%

※調査結果の引用時のお願い：本調査内容を転載/ご利用いただく場合は出典元の表記をお願いします。

（例：「COUNTERWORKS調べ」など）

関連リンク

●株式会社 COUNTERWORKS
●カウンターワークスが登録出店者を対象にした「リアル店舗の出店実態調査2024」を発表