PR実績43万件のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『toridori marketing/toridori base（トリドリマーケティング/トリドリベース）』やSNSアカウント運用代行サービス『toridori likes（トリドリライクス）』を運営する株式会社トリドリは、SNSに関する調査レポートの第十弾を発表いたしました。今回のテーマは「ステルスマーケティングに関する法規制（以下“ステマ規制”）に関する企業の意識/対応状況」です。

昨今のSNSの急速な発展に伴い、広告であるにもかかわらず、広告であることを隠してSNS上でPR投稿を行い、消費者に誤認を与える「ステルスマーケティング」が増加し、社会問題化しています。

こういった社会問題を踏まえ、消費者庁は、2023年10月1日より、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）の改正を行い、”一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（ステルスマーケティング）”の規制を施行しました。

今回、toridoriではステマ規制の施行から2か月が経過した現在、企業はどのようにステマ規制の対策をしているのかの調査を行いました。全国の“勤務先企業でインフルエンサーを活用したPR施策をしたことがある”男女549名を対象に調査を実施した結果、下記の実態が明らかになりました。

本調査結果をまとめた資料は以下よりダウンロードいただけます。是非ご活用ください。
https://top-marketing.toridori.me/academy/research_10

• < 調査概要 >
• 調査名称：ステマ規制に関する企業の意識・対応状況　実態調査レポート
• 調査対象期間：2023年11月20日～11月24日
• 調査対象：勤務先の企業でインフルエンサーを活用したPRを実施したことがある全国の20〜50代男女
• 有効回答者数：549名
• 調査方法：Fastaskを活用したインターネットリサーチ
• ※本調査を引用いただく場合は、「トリドリ調べ」とご記載ください。

• ステマ規制開始後、企業の間で「SNS上での健全なPRへの意識」が向上！

本リリースにて、調査結果の一部をご紹介いたします。

「ステマ規制の施行前と比較して、SNSに関する業務フローにどのような変化がありましたか？」という質問に対して、「プロモーションに関わる従業員のみを対象とした勉強会の実施や教育の場が設けられた（29%）」、「社員全体を対象とした勉強会の実施や教育の場が設けられた（20%）」、「パートナー企業を含めた勉強会の実施や教育の場が設けられた（13%）」という回答が寄せられ、6割以上の企業が、ステマ規制への対策として勉強会を実施したということが明らかになりました。また、勉強会の実施以外の対策では「SNS投稿を発信する際のルールが見直された（23%）」や「投稿確認や、専門家への相談窓口など、SNS業務に関する管理体制が整えられた（10%）」という回答も集まりました。

本調査により、95%の企業でステマ規制後、業務に関する対応が打たれており、企業のSNS上でのPRへの遵法意識が非常に高まっていることが明らかになりました。

「ステマ規制の対策として、どのような取り組みを実施していますか。」という質問には、「社内の学習環境の整備/勉強会の実施（53.6%）」や「専門家やパートナー企業への相談/依頼（47.4%）」、「規制に関するルールの策定/周知（43.2%）」など、社内での対策に関する回答が多く集まりました。

その反面、インフルエンサーや投稿内容そのものへの対策を行っている企業はまだ多くないようで、「対象となるSNS投稿のモニタリング/確認（33.9%）」や「インフルエンサーへの禁止事項の周知（18.4%）」というように、回答数は比較的少ない結果となりました。

企業は、勉強会などの社内対策と並行して、PR投稿を依頼するインフルエンサーに対してもステマ規制対策を設けて、SNS上で効果的な販促活動をする必要があると言えるでしょう。

定額制でPR投稿依頼し放題のインフルエンサーマーケティングプラットフォーム『toridori marketing（トリドリマーケティング）』では、システム制御によるPR表記の装着や有資格者による投稿モニタリングを実施しております。本サービスをご利用いただくことで、法律を遵守しながら、健全で効果的なSNS上でのPRを実現できます。また、toridoriではサービスの登録インフルエンサーに対して、ステマ規制の啓発活動を定期的に行っており、健全なインフルエンサーマーケティング市場の育成に取り組んでおります。

今後もtoridoriでは、SNSに関する実態調査を継続的に行い、発表していく予定です。ご期待ください。

関連リンク

●株式会社トリドリ
●【調査レポート】インフルエンサーマーケティング企業toridoriが、ステルスマーケティングの法規制に関する企業の反応を徹底調査！法規制後、95％の企業で“SNS業務に関する意識”が大きく変化！