MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では18歳～69歳の男女5,000人、本調査ではマイナンバーカード所有者364人を対象に2023年6月22日～6月26日の期間で「2023年マイナンバーカードに関する実態調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。

調査サマリー

• マイナンバーカードの現在の所有率は73.8％、返納は1.1％
  使用用途の上位は「マイナポイント申請」「本人確認書類」「各種証明書をコンビニで取得」
• スマホ用電子証明書搭載サービスの認知度は46.2％、利用意向は41.8％
  認知度も利用意向も男性20代が最多
• 「マイナ保険証」一体化、賛成は24.9％
• マイナンバーに関するトラブル経験は6.6％

マイナンバーカードの現在の所有率は73.8％、返納は1.1％
使用用途の上位は「マイナポイント申請」「本人確認書類」「各種証明書をコンビニで取得」

18歳～69歳の男女5,000人を対象に、マイナンバーカードの所有について聞いたところ、「マイナンバーカードを持っている」が73.8％となり、「マイナンバーカードを持っていないが、現在申請中である」が3.3％、「マイナンバーカードを持っていたが返納した」が1.1％、「マイナンバーカードを持っておらず、申請も行っていない」が13.4％となった。
この結果からマイナンバーカードを申請したことがある割合（「現在所有」「現在申請中」「返納」の合計割合）は78.2％であることがわかった。

予備調査から抽出した、マイナンバーカードを所有する364人を対象に、マイナンバーカードの使用用途を聞いたところ（複数回答可）、「マイナポイント申請」が53.0％と最も多く、次いで「本人確認書類（身分証明書）として使用」が26.1％、「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得」が25.3％となった。

スマホ用電子証明書搭載サービスの認知度は46.2％、利用意向は41.8％
認知度も利用意向も男性20代が最多

18歳～69歳の男女5,000人を対象に、スマホ用電子証明書搭載サービスについて聞いたところ、認知（「知っており、内容を理解している」と「言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」の合算割合）は46.2％となり、内容理解は17.8％となった。これを性年代別で見ると、認知度が高かったのは男性20代（n=415）で56.6％、次いで男性40代（n=562）が51.1％、男性10代（n=75）が50.7％となった。

次に、スマホ用電子証明書搭載サービスについて説明したうえで、利用意向を聞いたところ、「利用したい」が14.1％、「やや利用したい」が27.7％とあわせて41.8％が利用意向を示した。これを性年代別で見ると、利用意向が高かったのは男性20代（n=415）で58.1％、次いで男性10代（n=75）が56.0％、男性30代（n=444）が49.1％となった。

「マイナ保険証」一体化、賛成は24.9％

18歳～69歳の男女5,000人を対象に、現在の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一体化することについて聞いたところ、「賛成」が11.1％、「やや賛成」が13.7％とあわせて24.9％が賛成と回答した。

マイナンバーに関するトラブル経験は6.6％

予備調査から抽出した、マイナンバーカードを所有する364人を対象に、マイナンバーに関するトラブル経験について聞いたところ、「トラブルを経験したことがある」が6.6％、「トラブルは経験したことがない」が89.3％だった。
トラブル経験者24人を対象に経験したトラブルを聞いたところ、「機器のトラブル（読み取れないなど）」が11人、「該当者なしと表示された」が6人、「別人の情報が紐付けられていた、他の人の記録が閲覧可能になっていた」が5人だった。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
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