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【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査を実施

時計2022.08.16

更新2022.11.14

MMD研究所

MMD研究所は、予備調査では20歳~69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女7,115人、本調査では社用携帯電話導入に関わっている経営者・従業員1,000人を対象に2022年7月8日~7月11日の期間で「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※本調査は有料で販売している「2022年7月法人におけるデバイス利用実態調査レポート」より一部データを抜粋しリリースしております。
※本リリースでは、アンケート調査により回収されたサンプルを人口構成比に合わせるために、ウエイトバック集計しています。
※本調査の企業規模は、大企業が従業員300人以上または資本金3億以上、中小企業が従業員300人未満かつ資本金3億以下とし、以下、大企業勤務者を「大企業」、中小企業勤務者を「中小企業」と表記します。

調査結果サマリー

■ 社用携帯電話の現在利用、大企業が42.1%、中小企業が30.4%と11.8ポイント差
  利用意向は大企業が10.8%、中小企業が15.5%
■ 社用携帯電話の1ヶ月のデータ利用量、10GB未満は大企業が66.3%、中小企業が79.8%
  10GB以上は大企業が33.7%、中小企業が20.2%
■ 会社で利用する携帯電話に対する不満点、社用携帯電話利用者は「個人用と2台持ち歩くのが面倒」
  個人携帯で会社用の電話番号利用者は「仕事とプライベートの切り替えがしにくい」
  個人携帯で私用の電話番号利用者は「料金が個人負担」
■ 社用携帯電話のサービス面における重視点、大企業・中小企業の社用携帯電話導入関係者ともに「通話料」「通信料金」
■ 社用携帯電話導入者の契約変更意向は57.6%
  うち、料金プラン変更は39.9%、他社乗り換えは26.5%
■ 社用携帯電話導入未予定者の導入したいと思わない理由、「社員個人所有の携帯電話で事足りる」「費用対効果を感じられない」「他のデバイスで事足りる」

社用携帯電話の現在利用、大企業が42.1%、中小企業が30.4%と11.8ポイント差
利用意向は大企業が10.8%、中小企業が15.5%

20歳~69歳の大企業または中小企業の経営者・従業員の男女7,115人を対象に、会社から支給された携帯電話(以下、社用携帯電話)について聞いたところ、「現在利用している」のは大企業(n=4,733)が42.1%、中小企業(n=2,382)が30.4%となった。
「過去利用しており、再度利用したいと思う」と「利用したことはないが、利用したいと思う」を合わせた利用意向は、大企業(n=4,733)が10.8%、中小企業(n=2,382)が15.5%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

続いて、個人所有の携帯電話で会社用の電話番号の利用について聞いたところ、「現在利用している」のは大企業(n=4,733)が13.6%、中小企業(n=2,382)が13.0%となり、利用意向は大企業(n=4,733)が9.9%、中小企業(n=2,382)が12.4%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

次に、個人所有の携帯電話で私用の電話番号の会社利用について聞いたところ、「現在利用している」のは大企業(n=4,733)が58.0%、中小企業(n=2,382)が62.2%となり、利用意向は大企業(n=4,733)が5.4%、中小企業(n=2,382)が6.7%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

社用携帯電話の1ヶ月のデータ利用量、10GB未満は大企業が66.3%、中小企業が79.8%
10GB以上は大企業が33.7%、中小企業が20.2%

社用携帯電話を利用している2,718人を対象に、社用携帯電話の1ヶ月のデータ利用量を聞いたところ(分からない、答えたくないを除く)、大企業(n=1,212)は「20GB以上」が19.4%、中小企業(n=537)は「500MB未満」が21.7%とそれぞれ最も多い結果となった。
10GB未満は大企業(n=1,212)が66.3%、中小企業(n=537)が79.8%となり、10GB以上は大企業(n=1,212)が33.7%、中小企業(n=537)が20.2%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

会社で利用する携帯電話に対する不満点、社用携帯電話利用者は「個人用と2台持ち歩くのが面倒」
個人携帯で会社用の電話番号利用者は「仕事とプライベートの切り替えがしにくい」
個人携帯で私用の電話番号利用者は「料金が個人負担」

社用携帯電話利用者2,718人、個人携帯で会社用の電話番号利用者412人、個人携帯で私用の電話番号利用者2,537人を対象に、仕事で利用する携帯電話に対する不満点を複数回答で聞いたところ、社用携帯電話利用者(n=2,718)は「個人用携帯と合わせて2台の端末を持ち歩くのが面倒」、個人携帯で会社用の電話番号利用者(n=412)は「仕事とプライベートの切り替えがしにくい」、個人携帯で私用の電話番号利用者(n=2,537)は「料金が個人負担」がそれぞれトップとなった。

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【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

社用携帯電話のサービス面における重視点、大企業・中小企業の社用携帯電話導入関係者ともに「通話料」「通信料金」

社用携帯電話の導入に関わっている1,460人を対象に、社用携帯電話を導入する際の端末サービス面における重視点を聞いたところ、大企業(n=749)は「通話料」が71.7%と最も多く、次に「通信料金」が68.2%、「ウイルス攻撃対策」が67.1%となり、中小企業(n=711)は「通話料」が67.3%と最も多く、次に「通信料金」が66.8%、「通信品質」が60.4%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

社用携帯電話導入者の契約変更意向は57.6%
うち、料金プラン変更は39.9%、他社乗り換えは26.5%

予備調査から社用携帯電話導入に関わっている経営者・従業員1,000人を抽出し、社用携帯電話を導入している656人を対象に、社用携帯電話を契約している通信会社の乗り換え・料金プラン変更の検討について聞いたところ、なんらかの契約変更意向があるのは57.6%となり、そのうち「同一の通信会社の料金プランの変更を検討している」が23.0%と最も多く、次に「どのように変更するかは決めていないが、変更を検討している」が19.4%、「他の通信会社へ乗り換えを検討している」が15.2%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

次に、他社へ乗り換えまたは料金プラン変更を検討していると回答した251人を対象に、乗り換え・料金プラン変更の検討理由を複数回答で聞いたところ、「費用対効果が良くないと感じるから」が21.1%と最も多く、次に「より良い条件の通信会社・料金プランがあると知ったから」が20.7%、「現在利用している通信会社の料金が変更されるから」が18.3%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

社用携帯電話導入未予定者の導入したいと思わない理由、「社員個人所有の携帯電話で事足りる」「費用対効果を感じられない」「他のデバイスで事足りる」

社用携帯電話を導入予定のない154人を対象に、社用携帯電話を導入したいと思わない理由を複数回答で聞いたところ、「社員の個人所有の携帯電話で事足りるから」が20.8%と最も多く、次に「費用対効果を感じられないから」と「パソコンなど、他のデバイスで事足りるから」が19.5%、「導入コストが高いから」が18.2%となった。

【MMD研究所】2022年法人向け携帯電話の利用実態調査

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。

調査のロウデータを販売

販売商品:2022年法人向け携帯電話の利用実態調査
納品形式:【Aパターン】GT表、クロス表、調査票、ローデータ(Excel)、レポート(PDF)
     【Bパターン】レポート(PDF)
     【Cパターン】GT表、クロス表、調査票、ローデータ(Excel)
販売金額:【Aパターン】400,000円+消費税40,000円
     【Bパターン】350,000円+消費税35,000円
     【Cパターン】350,000円+消費税35,000円
入金方法:オンライン決済 / 銀行振込(弊社の指定口座)
※本リリースは抜粋の結果ですが、販売データにはすべてのデータが含まれております。

注意事項

※こちらの調査情報は、調査実施者であるMMD研究所との提携により掲載しております。
※本ページ内で掲載している文章、及びその内容についての無断転載等は原則として禁止しています。
※データの利用、引用可否、調査データのついてのお問い合わせはMMD研究所まで必ずご連絡ください。

関連リンク

MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)
MMD研究所 プレスリリース
社用携帯電話の現在利用は大企業が42.1%、中小企業が30.4%と11.8ポイント差 社用携帯電話利用者の不満点は「個人用と2台持ち歩くのが面倒」

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