フリークアウト・ホールディングス、伊藤忠商事との資本業務提携を発表

12月17日、株式会社フリークアウト・ホールディングスは、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を締結を発表しました。今後、デジタルマーケティング領域における新規サービスの共同開発、アジアを中心とした海外事業の拡大など、広範囲にわたり協業していく予定だ。提携内容の詳細、代表コメントについては以下をご覧ください。
 

代表コメント

フリークアウト代表

株式会社フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
広告マーケティングにおいて、消費者が商品を認知してから、どのように購買に至るかを解明することは、分子生物学に喩えれば、セントラルドグマの過程で全ての分子機構を理解するようなもの(つまりそれほど難しい)です。
 
広告事業者がこれを実現するためには、オンライン・オフラインの各タッチポイントにて、データを正しく取得することと、詳細な制御と測定が可能な広告露出面を持つことから始まるのですが、何より難しいのは、消費者行動の把握にとって意味のあるタッチポイントをおさえることです。
 
これまで当社は、大手メッセンジャーアプリや、タクシー内タブレット端末といったタッチポイントを広告商品として開発することで、このようなチャレンジを続けてきましたが、このたび新たに、伊藤忠商事と資本業務提携を締結し、日本及びアジア圏にて、この消費者行動の購買部分を把握する上で、最も重要なタッチポイントとなる小売店舗のデータマーケティング分野に進出します。
 
世界的に見て、主要先進国ではインターネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜くのが当たり前となっている中、「スマートフォンで広告を見て、小売店舗で購買をした消費者」の行動を、ブランドマーケターが正しく理解して広告予算を使うことは、今後ますます重要になっていきます。
 
一方で、日本及びアジア圏では、米国のような大型のスーパーマーケットよりも、コンビニエンスストアのような小売店舗での購買データの把握がマーケターには重視されることから、米国のリテール技術は必ずしもアジア圏にはそぐわないとされてきました。
 
今後数年間のうちに急激に伸びるであろうこの小売店舗のデータマーケティング分野を、我々フリークアウトと伊藤忠商事が共に取り組むことで、アジアフレンドリーな日本発のテクノロジーとしてスタートできること、大変うれしく思っています。
 
我々の培ってきた広告技術、サイネージ技術、フィンテックなどの一連の技術アセットが、消費者の身近にある小売店舗に活用されていくことで、真に購買に寄与する広告は何かを把握する指標の開発から、マーケターが安心して広告予算を投下していけるような新たな広告商品の開発に努めてまいります。
 

本資本業務提携の詳細

業務提携について

伊藤忠商事が保有する膨大な有形・無形のアセットと、当社のテクノロジー基盤をかけあわせることで、デジタルマーケティング領域における新規サービスの共同開発やアジアを中心とした海外事業の拡大など、広範囲にわたり協業いたします。
 

資本提携について

第三者割当増資により、伊藤忠商事に対して当社の普通株式 2,577,400株を割り当てます。また、同時に当社代表取締役 本田 謙(個人)は、保有する当社株式の一部(258,300株)を市場外の相対取引により伊藤忠商事に対して譲渡する旨を合意しております。なお、本譲渡の価格については、本資本業務提携に係る取締役会決議の直前営業日(2018年12月14日)までの直前一ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値単純平均値である1,550円となっております。また、本譲渡は2019年1月9日付で実行される予定です。
 

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