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株式会社iDOOR 代表取締役CEO 岡田湧真 LINE x 動画で変わる士業DX 情報配信プラットフォーム L-MagaZineとは

時計2022.08.10

更新2022.11.18

株式会社iDOOR 代表取締役CEO 岡田湧真 LINE x 動画で変わる士業DX 情報配信プラットフォーム L-MagaZineとは

株式会社iDOOR

士業の中でも年末調整や確定申告などを誰もが知っている税理士という専門的な職業。2010年以降、税理士試験の受講者数をみても毎年のように減っています。人材不足が懸念される業界の仕事をスタートアップ企業はどのようにしてその課題を解決していくのか。また企業が事業を推進するために士業はこれからどのように対応していくのか。

今回は会計士・税理士・社労士など専門分野のDXを士業向け動画配信システム「L-MagaZine(エルマガジン)」を通じて提供している株式会社iDOORの代表取締役CEO 岡田湧真氏に士業の現状とDX。そして「L-MagaZine(エルマガジン)」とはどのようなシステムなのかお聞きしてきました。

士業DXを初めて知った方も多いと思います。起業したきっかけを教えてください

従事者の平均年齢が65歳と言われている税理士業界は、まだまだITツールの導入が進んでいない事務所も多いので、若くITツールが使える士業事務所のニーズが高くなっておりそれだけで差別化できる業界です。

例えば補助金や助成金の場合、企業によって満額出る場合と出ない場合があります。助成金申請一つにしても「うちの事務所ではアドバイスしてくれない」「他の事務所では1から教えてくれる」など士業事務所でも差があります。

士業を行っている方は営業が苦手な方も多く、LINE x 動画を活用して既存顧客の満足度向上や新規顧客獲得、紹介に繋がるようにしています。

やはり未だ紙を中心に動いている業界なので、いま日常的に使われているLINEと動画を使い本業の工数を増やさずに顧問先とのコミュニケーションを増やし、士業事務所の差別化や既存顧客のフォローアップ。顧客満足度の向上。見込み客の発掘になると思い、L-MagaZineを開発しました。

L-MagaZineのコンテンツについて教えてください

士業向け動画配信サービスのL-MagaZineでは2022年6月現在、国内9,100万人が利用しているLINEやビジネスチャットツールで定番のチャットワーク。チャネルトークやメールで最新の法改正情報や経営情報。有給休暇取得の義務化など法人には必要な「税務・財務・会計」や「人事・労務」などの情報をLINE x 動画で配信できるようになっています。 またその動画はSNSやホームページにも転載可能になっている為、士業事務所のPRとして利用いただけます。 士業の方でITが苦手な方にも簡単に使えるようにLINE公式アカウントの開設サポートから動画作成まで自社で制作し各事務所に提供しています。また各事務所で制作されたオリジナル動画の配信も可能なサービスになっています。

L-MagaZineのバリュー

LINEによる動画配信で本業に負荷のかからない提案が可能に

士業は契約時に対面でコミュニケーションを行うことがほとんどなので、動画配信サービスを無料で提供することにより訪問先顧客との契約時の確度が高まります。またL-MagaZineを導入することにより、顧客のお困りごとに対するスピード感のある解説コンテンツの提供にも活用できます。

 また最新法改正や経営情報を配信用動画として毎月8本提供しているため、これらの動画を顧問先に配信していくことで、何もしてくれない…。といった顧客からの不満が出ることを回避し、満足度アップに役立てることが可能です。

株式会社iDOOR 代表取締役CEO 岡田湧真 LINE x 動画で変わる士業DX 情報配信プラットフォーム L-Magazineとは
管理画面内の動画一覧イメージ

L-MagaZineを導入いただくと、専門家が監修した最新動画を顧問先へ配信することができるようになり、アップセルにつながるような情報を配信できるため、アップセルの自動化が可能になります。

L-MagaZineの情報配信システム

L-Magazineの情報配信システム

YouTubeだとコストと労力がかかりすぎる

あくまでも士業の皆さまの本業は法改正や税理相談など顧問先への助言やコンサルティングになります。これらを省いてまで動画制作に時間をかけることはできません。一部、自身で税理士や会計士を営む傍ら、YouTuberとして活躍している方もいらっしゃいますが、そこまでのコストをかけて、士業の方が動画制作をして、定期的に情報発信することは正直難しいことが多いと思います。だからこそL-MagaZineは価値のあるサービスだと思っていますし、8本の動画だけでなく、ニーズに合わせたオリジナル動画を制作し、配信することも可能です。

株式会社iDOOR 代表取締役CEO 岡田湧真

法改正や制度変更の情報を素早く顧客に届けられる

士業を営む専門家は常に新しいことに向き合っていく必要があり、法改正など新しい制度をインプットして顧客に説明しなければいけません。専門的な内容や用語を紙やメールで届けても実際に読む方は少ないことも多いですが、L-MagaZineを使えばLINE x 動画で解説できるので顧客は「士業事務所へ詳しく内容を聞いてみよう」となります。

提供している動画は予約投稿もできますし、LINEやチャットワークに届くので、スマホで手軽に観られるのも特徴です。お客様の中では移動時間に観たりする方も多くなっています。

「相続・生前対策」から「資産形成」

あくまで一例ですが、特に士業の皆さまが顧客に配信して、反応が良かったというお声をいただいたコンテンツでいうと、「相続・生前対策」から「資産形成」や、「解雇」、「退職勧告」、「税制優遇」など、気になっているけど誰に聞けばいいかわからないといったお悩みに手が届くコンテンツが重宝されているようです。

L-MagaZineが配信している動画例

  • 【2022年度】TOTAL3000万円超!?是非利用したい4つの補助金!

https://idoor-co.l-magazine.jp/watch/anu4TYxact

  • 会社は何をすべき!?意外と知らない住民税の仕組みと会社の対応事項

https://idoor-co.l-magazine.jp/watch/6thxX95gdY

  • 今更聞けない「解雇」、「退職勧奨」、「自己都合退職」の違い!

https://idoor-co.l-magazine.jp/watch/F35SokGaH4

  • 【税制優遇!?】ほとんどの経営者が知らない企業型DCとは?

https://idoor-co.l-magazine.jp/watch/I667yz3yq1

iDOORの今後と構想

法律や制度情報は国が用意したものを企業や個人事業主が使います。しかし、そういった情報は一般の皆さまからすると、どのようにその情報を手に入れ、活用できるのか分かりづらいため、士業が媒介して顧客に伝えていきます。結果、最後は専門家としての「個の能力」になってくるのですが、冒頭にもある通り人材不足で士業業界に入って来る人材を増やしていかなければ士業業界が衰退していきます。

今後の構想としては、士業を目指している個人向けに安定したキャリア形成ができるスクールを始めたいと思っています。顧客とのコミュニケーションのあり方を変えるだけでなく、士業の本質的な課題解決に向けて人材不足を補えるサービスを作っていこうと考えています。

またL-MagaZine単体で考えても、現在は最新情報を発信できる情報配信ツールというポジショニングですが、今は専門家からの一方的な情報配信しか行っていません。その情報をどのようにして企業が活用していくのか。

その情報をどのようにして企業が活用していくのか、それを活かすために専門家をどのように使うべきなのか、というお話が出てくるかと思うので「企業側が事業を進めるためには、今、こういう課題がある。」それに対して「専門家や士業の人に聞いてみよう」と思ってもらえる形が士業と顧客をマッチングする上で最適な手段だと思っています。

その理想の実現に向けて、企業(顧客)側から課題を投げて、それを専門家が解決していくサービスを作っていこうという構想を考えています。例えば、会計事務では経理関連や請求書処理など、定例業務のDXをするサービスは増えていますが、企業側が困った時に会計事務所をどのように使うべきなのか?この補助金を活用するにはどうすれば良いのか?ということを顧問先の先生に手軽に聞ける。専門家を活用できるような仕組みやサービスを作っていきたいと思っています。

まとめにかえて

税理士、司法書士、社労士など専門分野におけるDX。LINEを使うことにより移動中でも観れるため、間違いなく紙やメールより開封率は高まります。

長年、デジタル化が進まなかった業界にもDXの流れが押し寄せています。今までの紙媒体ではコストもかかり何人が読まれたのかを計測することはできませんが、税理士・公認会計士が作ったL-MagaZineを利用すれば配信先のクリックや アクセス分析が可能でとてもシンプルな設計で誰でも手軽に配信可能でした。

サンプル動画1本にしても士業の方や専門家が制作した1本3分のアニメーション動画になっており、分かりやすく士業事務所の負担も少なく既存顧客へのロイヤリティ向上から見込み顧客の発掘。マーケティングからブランディング。顧客とのエンゲージメントが高まる新しいツールです。

 企業側も補助金申請など事業を推進させる為の必要な情報が分からない事も多く、LINEやチャットワーク等で手軽に顧問先に聞く仕組みを構築できれば、企業も士業もWin-Winの関係になると感じました。iDOORが提供しているL-MagaZineも常にアップデートをしていますので是非ご活用いただければと思います。

株式会社iDOOR 代表取締役CEO 岡田湧真

株式会社iDOOR 代表取締役CEO 岡田湧真

大学卒業後マニラのベンチャー企業を経て、都内の士業向けコンサルティング会社で5年間、マーケティング・業務効率化に携わり、名古屋支社長を務める。

2020年に株式会社iDOORを立ち上げ、2021年5月に専門家向けのLINE・チャットワークと連携した動画配信システム「L-MagaZine」をリリース。

将来的に国・専門家・中小企業を繋ぐ情報配信プラットフォームの構築を目指す。

iDOORとは

税理士、会計士、社労士、司法書士など金融・不動産・保険・士業の専門家向けに、見込客との関係継続から顧客の保全活動までを支援する情報配信プラットフォームを開発・提供しています。

士業向け動画配信システム「L-MagaZine(エルマガジン)」

L-MagaZineはiDOORが提供する「顧客・見込客への配信用動画」と「LINE・チャットワークの配信システム」がひとつになった専門家向け次世代型情報配信システムです。

税理士・会計士・司法書士などの士業・専門家の方は顧問先や潜在顧客などのユーザーを公式LINEやチャットワークに登録いただくだけで、専門情報を動画で配信することが可能になります。実務で忙しい専門家の方が自分で配信用動画を作る必要はなく、誰でも簡単に配信することが可能です。

事例が読める「士業DXメディア:DOOR’S」

iDOORでは士業DXメディアも展開しています。実際にL-MagaZineを導入していただいた事務所へのインタビューから士業なら知っておきたい万能ツールの紹介など士業業界に関わる全ての方に有益な情報をお届けしています。

また毎月のようにセミナーも開催されている為、導入前の不安を払拭できます。

関連リンク

株式会社iDOOR
士業向け動画配信システム「L-MagaZine(エルマガジン)」
士業DXメディア:DOOR’S

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