「KARTE」によって多様なデータを活用し、京都観光の課題解決を目指す

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）は、国立大学法人京都大学経営管理大学院（京都市左京区：院長 原良憲、以下 京都大学とする）と公益社団法人京都市観光協会（京都市中京区：会長 柏原康夫、以下 京都市観光協会とする）の実施する「DMOとしての観光マーケティング手法」に関する共同研究に参画します。

共同研究の概要

本共同研究では、京都市観光協会が運営する公式ウェブサイト（京都観光NaviおよびKyoto Official Travel Guide）にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を導入します。「KARTE」によって、サイト訪問者の行動をデータによって人軸で可視化、リアルタイムに解析し、来訪者一人ひとりの多様性に応じたコンテンツの提供などを行います。京都大学経営管理大学院観光経営科学コース受講生およびサービス＆ホスピタリティプログラム受講生が主体となり、「KARTE」によって観光客の多様なデータを活用しながら、京都の観光振興および観光課題解決に向けた研究を実施します。

現在、京都観光が抱える課題として、外国人観光客の急増などに伴い、特定の季節や時間帯に一部観光地への混雑が起きることによる観光客の満足度の低下が挙げられます。こうした問題は海外の観光地でも発生しており、この対策や研究は世界的にも関心が高いテーマとなっています。

こうした混雑を緩和するための方策として、イベントやスポットなど京都の観光資源と観光客毎に異なるニーズを適切にマッチングさせ、観光客の分散化を図ることが挙げられます。観光客のフェーズや嗜好を捉え、それに京都の持つ幅広い観光資源を掛け合わせられれば、観光客の満足度の向上と混雑緩和を両立させることができると考えられます。

本共同研究にプレイドが参画することで、これまで捉えられていなかった来訪者一人ひとりの可視化を「KARTE」のテクノロジーを通して実現し、データ活用による課題解決につなげます。「KARTE」を活用することで、京都旅行を検討する人から実際に京都観光を楽しむ最中の人まで、サイトに訪れる人の行動を可視化し、リアルタイムにそのニーズを把握することができるようになります。瞬間的なニーズや行動を捉え、その人の「今」に合ったスポットをおすすめしたり、コンテンツを提案することができれば、場所だけでなく時間軸での観光客分散も図ることも可能となります。

京都市観光協会の調査結果によると、京都への訪問経験の多い観光客ほど、人気のエリア以外にも足を運ぶ傾向があることがわかっています。混雑を緩和して「持続可能な観光」を実現していくためには「いかに観光客の満足度を上げ、リピーターを増やしていくか」ということが重要です。プレイドは「KARTE」を通して、データ活用によるリピーター拡大の可能性を探求し、京都の観光地マーケティングのアップデートに貢献してまいります。

本共同研究にはプレイドのメンバーも参画し、「KARTE」活用方法のレクチャーやサイト訪問者の行動に応じた仮説の構築、解析結果の解釈のサポートなどを担います。

DMOとは

DMOとはDestination Management/Marketing Organizationの略です。観光庁は日本版DMOを、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人と定義しています。

日本版DMOが必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マーケティング･マネジメント）としては、

1）日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
2）各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、KPIの設定･PDCAサイクルの確立
3）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組み作り、プロモーション

が挙げられます。

参考：観光庁「日本版DMOとは？」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html

関連リンク

●株式会社プレイド
●プレイド、京都大学・京都市観光協会の「DMOとしての観光マーケティング手法」に関する共同研究に参画