約6割強がサードパーティークッキーの廃止後の対応に困惑、そのうち９割が廃止後のAI活用が重要と解答

コマースメディアを展開するCriteo (クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下Criteo)は、企業でデジタル広告業務に関与するビジネスマン500人以上を対象とした「デジタル広告業界における日本のマーケターのAI活用とその影響に関する意識調査」を発表しました。調査の結果、回答者の約６割強がサードパーティークッキーの廃止後の対応に困惑しており、そのうち９割が廃止後のAI活用が重要と回答しました。また、広告配信において、生成AI導入を進める企業が増加しているものの、「ターゲティング」のニーズは依然として高く、そのため、マーケターは、AIを活用したより高精度の「ターゲティング」機能を持つテックパートナーと連携することが大切だと考えていることが明らかになりました。

主な調査結果

デジタル広告業務に関与する20代～60代を対象に実施した「デジタル広告業界における日本のマーケターのAI活用とその影響に関する意識調査」の主な結果は以下の通りです。

■信頼できるテックパートナーとの協業の重要性

• マーケターにとって、テックパートナー/プラットフォームへの期待は高く、特に「費用対効果」は65%が「とても期待する」と回答
• 活用しているテックパートナー/プラットフォームのいずれの要素＊も評価は高いが、「扱うデータのプライバシー保護への対応」以外は、「とても評価が高い」と回答した割合は約３割以下にとどまり、さらなる改善を望んでいる
  ＊＝費用対効果、自社（ファーストパーティ）データとの相乗効果、技術開発への積極的な投資姿勢、自社データを補完する膨大なデータセット、扱うデータのプライバシー保護への対応
• 広告配信パートナーが高度なAIを活用する場合、「分析・レポート」「最適なオーディエンスへのリーチ」に9割強が期待

■生成AIの導入状況と期待するAIの役割

• 生成AIの活用意向・導入状況は、「進めているが、さらなる議論が必要」が51.5％で最も高く、「目標達成に向けて順調に進めている」（17.1％）とあわせて、全体の7割近くが進行中
• 生成AI導入の意向があるマーケターにおいては、「テキスト生成」「画像生成」業務における活用を7割が期待
• 生成AIの活用に期待することは、「作業時間の短縮」「業務の効率化」「人材・コストの削減」が9割を超える

■2024年のサードパーティークッキー廃止に対する認識

• 回答者の6割強がサードパーティークッキー廃止後の対応に困惑、2024年のサードパーティークッキー廃止後は、9割がAI活用を重要と回答

AI技術におけるCriteoの革新的アプローチ

GoogleのChromeにおけるサードパーティークッキーの段階的廃止を目前に、高精度な広告の予測・レコメンドが可能なAIエンジンに期待が寄せられています。Criteo は 18 年にもわたりAI を活用してきただけでなく、2018年にフランスに AI 研究とエンジニアリングのための研究所「Criteo AIラボ（以下AIラボ）」を設立するなど、コマースに特化した機械学習に基づくAIエンジンを通じてデジタル広告のイノベーションに継続的に取り組んできました。一方、AI技術はめざましい進化をとげており、大手企業が次々と発表した生成AIサービスを追い風に、生成AI含めAIはデジタル広告の業界構造を作り替えつつあります。サードパーティークッキーの廃止やAIやデータプライバシーに関する規制・法整備など様々な変革を迎える今、企業はAIを活用するのに十分な量のデータを確保し、ハイパフォーマンスの実現をサポートしてくれるテックパートナーを慎重に選ぶことが重要であると考えています。

CriteoのCTO（最高テクノロジー責任者）であるディアミド・ギルは次のように述べています。 「AIは私たちのDNAの一部であり、当社の全従業員の約三割近くの人員を占めるR＆Dチームならびに今年設立５周年を迎えたAIラボを中核に、創立から今日に至るまでずっと、AIを活用したソリューションを強化し続けながらクライアントの広告キャンペーンを有意義なものにすべく尽力しています。 Criteoは今後も技術開発への投資を惜しまず、この分野でのイノベーションに、継続的に取り組んで参ります」　

Criteoは今後も汎用性と透明性を確保したユーザ中心型の機械学習モデルの構築に向けた研究に取り組み、「公正でオープンなインターネットを支持し、すべての人により良い体験を提供する」というCriteoのビジョンの推進に向けて努力を続けてまいります。

■調査概要：『デジタル広告業界における日本のマーケターのAI活用とその影響に関する意識調査』
調査期間：2023年10月2日～３日
調査対象： 20～69歳の男女で、従業員数500名以上の企業でインターネット広告業務に関与する方のうち、1年以内に出稿経験があり、運用方法が広告プラットフォームを活用した自社管理か広告代理店に委託している方
有効回答者数：515人
調査方法：インターネット
調査実施機関：株式会社マクロミル

関連リンク

●CRITEO株式会社
●Criteo、「デジタル広告業界における日本のマーケターのAI活用とその影響に関する意識調査」を発表