政府は7月に、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下、透明化法）の規制対象へ新たにデジタル広告分野を追加しました（※1）。本日、Yahoo! JAPANを含む複数のデジタルプラットフォーム事業者が規制対象として指定されました（※2）。

Yahoo! JAPANでは、透明化法の施行に先駆けて、広告事業の透明性や公平性確保および広告主との相互理解促進のための自主的な取り組みを行ってきました。
2019年には、広告品質のスタンダードを構築し、業界の健全化をリードするべく、「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」（※3）を定義し、その運用状況などについて継続的に公表してきました。2020年からは、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」（※4）を定期的に公開しています。

また、Yahoo! JAPANでは、広告品質の確保や透明性向上のために、広告掲載基準やデータの取り扱い、アドフラウドに関する対策などについての情報を都度アップデートし、公開してきました。他方で、それらの公開場所が自社サイト内に散在しており、見つけにくいという課題がありました。そこで、このたび本サイトを公開し、透明化法の情報開示項目に沿って、平易な表現を用いて記載することで、よりわかりやすい情報開示を行いました。

なお、Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングス株式会社（以下、ZHD）では、2021年7月に「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置し（※5）、デジタルプラットフォーム事業者としての情報開示の在り方や、透明性を向上させるために必要な体制などについて、外部の有識者とともに検討しました。2022年3月4日に受領した提言書（※6）を踏まえて、Yahoo! JAPANでは4月に「広告アカウント審査基準」を初めて公表するなど（※7）、ZHDグループ全体で透明性の向上を推進しています。

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANは、今後も広告品質の確保や透明性向上のための取り組みを進め、継続的に改善を行うことで、広告主などが安心して利用できるプラットフォームを目指します。

■本サイトの主な記載項目
1.当社の基本サービスについて
2.提供条件等
（1）広告アカウント開設・停止および広告掲載・掲載停止の基準について
（2）広告主への要請事項について
（3）表示順位の決定の仕組みについて
（4）当社による、広告主のデータの取得・使用について
（5）広告主による、当社のデータの取得について
（6）広告主が当社に対して、広告主のデータを第三者に提供するよう依頼することについて
（7）アドフラウド対策について
（8）ブランドセーフティについて
（9）ビューアビリティについて
（10）第三者による効果測定について
（11）広告主に対する制限について
（12）利益相反・自社優遇管理方針について
3.相互理解のための自主的な取り組み

※1：「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（経済産業省、2022年7月5日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220705002/20220705002.html　（外部サイト）

※2：「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました（経済産業省、2022年10月3日）
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221003006/20221003006.html　（外部サイト）

※3：「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」について
・広告品質のダイヤモンドの取り組み（Yahoo!マーケティングソリューション）
https://marketing.yahoo.co.jp/strength/quality/diamond/
・独自の広告品質におけるスタンダードを策定（プレスリリース、2019年5月9日）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2019/05/09m/

※4：これまでの「広告サービス品質に関する透明性レポート」
・2019年度（2020年8月6日発表）： https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/08/06m/
・2020年上半期（2020年12月15日発表）： https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/12/15m/
・2020年度（2021年6月8日発表）： https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/06/08b/
・2021年上半期（2021年12月7日発表）： https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/12/07a/
・2021年度（2022年6月21日発表）： https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/06/21a/

※5：「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置（ZHDプレスリリース、2021年7月19日）
https://www.z-holdings.co.jp/news/press-releases/2021/0719/

※6：Zホールディングス設置の有識者検討会、デジタル広告事業に関する情報開示の在り方を提言（ZHDプレスリリース、2022年3月7日）
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2022/0307

※7：「Yahoo!広告 アカウント審査基準」（2022年4月11日公開）
https://s.yimg.jp/images/listing/pdfs/jp_accountshinsakijyun.pdf

関連リンク

●ヤフー株式会社
●Yahoo! JAPANマーケティングソリューション「透明性向上のための取り組みのご紹介」
●Yahoo! JAPAN、デジタル広告事業の透明性向上のため審査基準やデータの取り扱いなどの情報を集約した特設サイトを公開