オプトグループ、生活者の行動と店舗課題を可視化するマーケティングサービス「toSTORE analysis.」スタンダード版を提供開始

オプト toSTORE analysis.

全国エリアへの拡大と商圏分析の機能を追加

デジタルシフトをリードするInnovation Agency株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下オプト)と、株式会社コネクトム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久米田 晶亮、以下コネクトム)が設置するオムニチャネルイノベーションセンター(※1)は、生活者の行動と店舗課題を可視化するマーケティングサービス「toSTORE analysis.(トストア アナリシス)」スタンダード版(有償提供)の提供を開始し、有店舗事業者のデジタルシフト支援を加速させてまいります。

本サービスは、既に7月にリリースしている「toSTORE analysis.」フリーミアム版(無償提供)をバージョンアップしたもので、これまで一部のエリアに限定していたサービスを全国エリアへ拡大しています。また、スタンダード版より実装される商圏分析モジュールでは、競合店舗来店者の規模や、競合店舗来店者の情報(推定居住地や推定勤務地など)を地図から把握できるため、集客すべきエリアなどの具体策を簡単に見出すことが可能です。

toSTORE analysis. スタンダード版の概要

1. 分析エリアを日本全国に拡大(フリーミアム版では1都1府4県)
2. 対象ユーザ数の増加(フリーミアム版対比で約10倍)
3. 商圏分析モジュールの機能追加(来店者の推定居住地や推定勤務地)
※詳細は、https://tostore.jp/analysis/ をご覧ください。

商圏分析モジュール活用の流れ

オプト toSTORE analysis.

■「toSTORE analysis.」とは

「toSTORE analysis.」では、許諾を得た位置情報を活用し、自店だけではなく市場や競合の状況可視化を行い、状況を好転させるための示唆をご提案します。本部と店舗で同様のデータを共有することで店舗運営の意思決定のスピードを向上させます。

■「toSTORE analysis.」のご利用について

下記サイトより、「toSTORE analysis.」フリーミアム版、及び、スタンダード版のお申込みが可能です。スタンダード版(有償提供)のご提供金額に関してもこちらをご参照ください。
URL:https://tostore.jp/analysis

今後もオプトグループでは、位置情報を活用した来店促進の支援など、小売業を中心とした有店舗事業者の課題解決に努めてまいります。

■オムニチャネルイノベーションセンター概要

オプトグループの株式会社オプトと株式会社コネクトムが、小売業を中心とした有店舗事業者のデジタルシフト支援を目的に設立した組織。小売業を中心とした有店舗事業者のデジタルシフト支援を目的とし、オムニチャネルを成功させるための新しい価値創造を行っていきます。(https://www.opt.ne.jp/news/pr/detail/id=4314

■株式会社オプトについて

オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。

関連リンク

株式会社オプト
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