サイバーエージェント、「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」の市場規模調査を実施

サイバーエージェント 「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」の市場規模調査を実施

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、株式会社デジタルインファクト(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野下智之)と共同で、「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)※1」の市場動向調査を行いましたので、2018年の市場規模および、2024年までの年間の市場規模予測を発表いたします。

なお、「国内O2O広告市場規模調査」を昨年2018年7月に調査・発表しており、今回の調査においても内容の定義は昨年と変わらず、名称のみを「O2O広告」から「店舗集客型デジタル広告」と変更しております。

近年、スマートフォンの普及とSNSの浸透が、生活者の商品・サービスを消費するための意思決定や決済を含む消費行動全体に大きな影響を与えています。これに対応して、実店舗で商品やサービスの提供を行う企業において、生活者に対しオンラインとオフラインの生活導線を切り離すことのない一体化した消費体験を提供する取り組みが進んでおり、マーケティング・販促活動におけるデジタルへの対応が急務とされております。
本調査では、実店舗への集客および、来店後の購買促進を目的に配信されるインターネット広告や、SNS・オンラインメディアなどを介して配布されるデジタルクーポンなどを店舗集客型デジタル広告と定義し、その年間出稿額を市場規模として推計、今後の予測を行いました(※2)。

店舗集客型デジタル広告 市場規模推計・予測(2018年―2024年)

2019年の店舗集客型デジタル広告市場は、昨対比約2倍の405億円に。
2024年には2019年比約6.4倍の2,586億円に到達見込み。

サイバーエージェント 「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」の市場規模調査を実施

2017年頃より、GPSやWiFiなどにより収集した位置情報を活用したプランニング、広告配信、来店計測サービスの提供が開始したことにより、店舗を持つ企業による来店促進を目的とした店舗集客型広告は急速な普及が進みました。

携帯電話や自動車を販売する店舗を運営する企業や大手小売店、飲食チェーン店などのほか、小売店を販売チャネルに持つ飲料・アルコール・食品・消費財・家電などのメーカーによる販促需要の拡大により、急速な市場拡大が期待されます。
これらを背景に、2019年の店舗集客型デジタル広告の市場規模は、昨対比197%の405億円に達すると予想されます。

店舗集客型デジタル広告の課題・今後

店舗集客型デジタル広告の効果計測の方法は、その広告商品の特性や、サービスを提供する事業者により様々ですが、店舗での購買に繋がったか否かについて高い精度のもと広告効果が可視化されることが期待されています。

また、モバイル決済の普及や、広告主・購買データの保有者と広告事業者とのデータ連携の仕組み作りなどが加速することにより、今後、広告と購買効果の関係性がより明確になることが期待され、その需要はさらに拡大すると推測します。
これらを背景に、店舗集客型デジタル広告の市場規模は中長期的に高い成長を継続し、2024年には2,586億円に達すると予測されます。

当社は今後も、企業の店舗集客型ビジネスの発展に寄与すべく、プロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。

※1「店舗集客型デジタル広告(O2O広告)」について、以下のように定義し、本調査を行っております。なお定義は、昨年2018年7月に調査・発表を行った「国内O2O広告市場規模調査」と同様です。
店舗をもつ企業や店舗を販売チャネルとする企業が、自社商品・サービスの販売促進を目的に店舗への集客をおこない、購買を促進することを目的に出稿するインターネット広告。オンライン不動産情報サイトやオンライン旅行予約サイトでの来店予約を促進する広告商品を除く。

※2 本調査はインターネット広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびデジタルインファクトが保有するデータ等を参考に実施しています。また、企業が広告主として支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。

<調査概要>
調査主体:株式会社サイバーエージェント
調査時期:2019年3月から5月
調査方法:インターネット広告業界関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象:店舗集客型デジタル広告市場
調査機関:株式会社デジタルインファクト
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元に当社クレジットとして、「サイバーエージェント調べ」を記載してください。

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