CCI、媒体社の新収益を支援するアンケート会員の構築サービス、「MediaDock リサーチパネル」の提供を開始

CCI、MediaDock リサーチ

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、MediaDockの新サービス「MediaDockリサーチパネル」の提供を開始いたしました。

CCI、MediaDock

本サービスにより、媒体社は独自でアンケート会員を構築することで、自社内で簡単にアンケート配信からユーザーインサイトの分析が可能となります。また、コンテンツの作成やサービスの改善、広告商品開発に利用できるだけでなく、構築したアンケートパネルによるリサーチ収益の獲得も可能となります。

CCI、MediaDock リサーチ

提供の背景と概要

近年、EUではGDPR(一般データ保護規則)、米国カリフォルニア州ではCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せています。デジタルマーケティングの観点で考えると、パッシブデータと言われる消費者の実際の行動ログデータを収集・解析することが今後より一層困難になっていくことが考えられ、ユーザーインサイトを理解するためには、アンケートやインタビューで取得するアスキングデータの重要性が高まってきております。
一方、メディアがユーザーに対してアンケートを実施するためには、調査票の設計、アンケート対象者のリクルート、ユーザーへの報酬の用意、結果の集計やBIツール・DMPの連携と専門的な知識やシステムを必要とし、コスト、スピード、連携性の点で課題がありました。

今回開始する新サービスでは、提携先のSyno Japanが提供するソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」を活用し、メディアに訪れるユーザーに対してアンケート会員システムを構築することでいつでも会員にアンケートを実施することが可能となります。また、構築したアンケート会員パネルは、DMPと連携しサイトの改善や広告配信に活用できるだけではなく、ダッシュボードで簡単に可視化することが可能です。構築したアンケートパネルは、自社内の活用に限らず、アライアンスを組んでいるリサーチ会社へシステムを通して連携することで、広告に代わる新収益としてリサーチフィーの獲得をすることが可能です。

なお、本サービスにおいては、先行して毎日新聞社様との取り組みを開始いたしました。

CCI、MediaDock リサーチ 毎日新聞社

同社は2017年に「毎日アンケートパネル」事業を開始し、2018年からSyno Japanの提供するソリューションを活用しています。アンケートによって取得したデータを自社独自の1stパーティデータとして蓄積し、ターゲティング広告の配信、広告効果測定などへの活用を行っています。
CCIでは「毎日アンケートパネル」の戦略策定やアンケートの設計、データ構築などの支援を行います。アンケートを戦略的に行い、メディアとユーザーとのエンゲージメントを高めながら、質の高いアンケートパネルの運用をサポートします。

今後、メディア向けのアンケートシステムの構築を支援していく一方で、各専門メディアに特化したマーケティングリサーチソリューションを開発していく予定です。

CCI、MediaDock リサーチ

今後もCCIはインターネット広告事業全般における高い専門性とその実行力を生かし、企業のデジタルマーケティング活動の更なる発展に貢献してまいります。

関連リンク

株式会社サイバー・コミュニケーションズ
Syno Japan株式会社
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