企業のデジタルシフトを支援する株式会社デジタルシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鉢嶺 登、以下「デジタルシフト社」）は、デジタルシフト支援事業をより強化するため、サブスクリプションビジネス支援サービスを提供するテモナ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐川 隼人、以下「テモナ社」）と業務提携を致します。

現在、デジタルシフトの一つの手段として、サブスクリプション事業を検討、および開始したいという企業様は多くいらっしゃいます。今回の二社の業務提携により、新たな事業モデルの導入や転換が必要な企業様に対し、サブスクリプション事業の導入を積極的に提案し、市場調査、SWOT分析、事業計画立案等の事業戦略コンサルティングからサービスイン後の運用サポートまでを一気通貫で支援してまいります。

業務提携の背景

2019年度のサブスクリプション（定額）サービス国内市場規模は、6,835億2,900万円（※1）である一方で、2024年度のサブスクリプション（定額）サービス国内市場規模は、1兆2,117億円と予測されています（※2）。この拡大する市場予測を背景に、事業のサブスクリプション化への需要が高まる一方で、「どこからはじめてよいかわからない」といった企画や戦略立案の段階でのお困りの声が多数寄せられています。サブスクリプションサービスの多くが、デジタルコンテンツの配信やEC・e-ラーニングの導入といったデジタルを中心としたサービス展開から普及してきたため、デジタルシフトの第一歩と考える企業が多いようです。その声に応える為、市場シェアNo.1(※3)でアカウント実績1,200以上(※4)を誇るサブスクリプション特化型のクラウドシステム「サブスクストア」の提供をはじめサブスクリプション事業支援サービスで多数の実績を持つテモナ社と共に、デジタルシフトの事業コンサルティングで培った経験を活かし、企業のサブスクリプション事業を導入期から強力にバックアップできる体制を整えました。

（※1）エンドユーザー（消費者）支払額ベース金額
（※2）2020年4月 矢野研究所調べ（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2410）
（※3）2019年6月13日 株式会社日本流通産業新聞社調べ
（※4）2020年9月現在

業務提携内容

テモナ社は、サブスクリプションという言葉が未だ日本に浸透していない黎明期から約10年間、サブスクリプション型ビジネスの運営企業をサポートしてきた実績を持ち、現在、サブスクリプション事業とECに特化したサービスを提供しています。デジタルシフト社は、デジタルホールディングスグループのデジタルシフトにおけるノウハウを集結し、昨年の設立以降、その必要性を認識するものの、何から手をつければよいかがわからないといった企業のデジタルシフト実現を強力に後押ししています。

両社の提携により、サブスク事業を成功させるための戦略立案から、成果を生み出すための実行支援まで、KPI実現を重視したサポートをさせていただきます。事業コンサルティングとサブスクリプションのインフラ提供企業が提携することで、市場調査、事業計画立案、システム設計・導入サポート、運営設計、実施まで一気通貫したサービス提供が可能となります。

デジタルシフト社は、今後も企業のデジタルシフトを支援することで、日本企業および日本経済のさらなる発展に貢献してまいります。

テモナ株式会社について

テモナ（東証一部：3985）の社名の由来は「便利に、簡単に、たやすく」という意味を持つ「てもなく」という古い言葉です。EC領域において約10年間に渡ってサブスクプションに特化したサービスを提供しており、1,200アカウントの導入実績を持ちます。テモナは、サブスクリプションによって企業と消費者を継続的に結びつけることで企業には経営の安定と運用の効率化を、消費者には経済利便性と新たな価値を提供し、「てもない」世界を実現していきます。テモナは、サブスクプションに特化した以下の事業を運営しております。

株式会社デジタルシフトについて

株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

関連リンク

●テモナ株式会社
●株式会社デジタルシフト
●株式会社デジタルシフト、テモナ社と業務提携 ～サブスクリプション事業の市場調査からサービス開始後の運用サポートまでを一気通貫で支援～