株式会社レイクルーは、従業員数100名以下の企業の経営者もしくは経営層の方を対象に「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態」に関する調査を実施しました。この調査結果から、従業員100名以下の中小企業の認知拡大活動の実態や課題などが明らかになりました。

＜背景＞

日本において、中小企業は全企業の99.7%を占めており、日本経済を活性化するにはこの中小企業の成長が欠かせません。また、情報過多と言われる現代において、中小企業が自社のサービスや製品を効果的に市場に伝えることはますます重要になっていると考えられます。一方で、大企業とは違い、資本的にも人的にもリソースが限られる中小企業では、マーケティングや広報活動に苦戦するケースも多いものと思われます。そこで、調査リリース代行サービス「CharmPR」を提供する株式会社レイクルーは、中小企業の中でも特に小規模な従業員数100名以下の企業を対象に、「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態」に関する調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・従業員100名以下の中小企業の約半数が、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている
・従業員100名以下の中小企業が自社のサービスや製品の認知拡大活動にかける予算は月100万円未満が最も多い
・自社のサービスや製品の認知拡大のために行っている活動で最も多いものは「SNSアカウント運用」
・自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている企業の約8割が、現在の認知活動に課題を感じている
・自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「予算」「ノウハウやリソース」など多岐に渡り課題を感じている
・自社のサービスや製品の認知拡大活動を行っていない理由としては、そもそも必要性を感じていない企業が多いが予算や人的リソース不足も挙げられた

＜調査概要＞

• 調査期間：2024年11月7日～11月8日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：従業員数100名以下の企業の経営者もしくは経営層（20代～60代の男女）
• 調査人数：331名
• モニター提供元：RCリサーチデータ

従業員100名以下の中小企業の約半数が、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている

まず、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っているか」を尋ねる設問への回答では「いいえ」が52.0％、「はい」が48.0％という結果になりました。この結果から従業員100名以下の中小企業の約半数が、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を何らか行っていることが明らかになりました。

従業員100名以下の中小企業が自社のサービスや製品の認知拡大活動にかける予算は月100万円未満が最も多い

次に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に、月間どれくらいの予算を割り当てているか」を問う設問の回答では、1位は「100万円未満」で84.3％と圧倒的に多かったものの、2位は「300万円～499万円」で6.3％という結果になりました。また、毎月500万円以上～予算を割り当てている、と回答された方も5％おり、この結果から、予算は月間100万円未満が多いものの、月間300万円以上予算を割り当てている企業も一定数ある、ということがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大のために行っている活動で最も多いものは「SNSアカウント運用」

続いて、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けてどのような活動を行っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「SNSアカウント運用」が40.3％、2位が同率で「メールマーケティング」と「イベント・展示会への出展」で23.3％、3位が「オンライン広告」で20.1％という結果になりました。この結果から、オンライン・オフライン問わず、様々な手法で自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていることがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている企業の約8割が、この活動に課題を感じている

また、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じているか」を尋ねる設問の回答では「課題を感じている」が最も多く57.2％、次に「とても課題を感じている」が22.6％で続く結果となりました。1位と2位の回答を合計すると約80％となり、自社のサービスや製品の認知拡大に向けて活動を行っている企業の約8割が、この活動に課題を感じていることが判明しました。

自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「予算」「ノウハウやリソース」など多岐に渡り課題を感じている

次に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に関する課題はどのようなものか」を問う設問の回答では、1位が「費用対効果が合わない」で48.0％、2位が「十分な広告予算が確保できない」で39.4％、3位が「専門知識やノウハウの不足」で38.6％という結果になりました。この結果から、認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「予算」「ノウハウやリソース」など多岐に渡り課題を感じていることがわかりました。

自社のサービスや製品の認知拡大活動を行っていない理由としては、そもそも必要性を感じていない企業が多いが予算や人的リソース不足も挙げられた

調査の最後、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていないと回答された方に「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていない理由は何か」を尋ねる設問への回答で多かったのは、1位が「必要性を感じていないため」で67.4％、2位が「広告予算がないため」で20.9％、3位が「人的リソースが不足しているため」で18.6％という結果となりました。この結果から、そもそも必要性を感じていない企業も多いものの、予算や人的リソースの不足により、そうした活動をしたくてもできない企業も一定数ある、ということが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、従業員100名以下の中小企業の内、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている企業の割合は約半数であり、こうした活動にかける毎月の予算は月100万円未満の企業が大半であることがわかりました。また、自社のサービスや製品の認知拡大のために行っている活動で最も多いものは「SNSアカウント運用」であり、自社のサービスや製品の認知拡大のための活動を行っている企業の約8割が、こうした活動に課題を感じていることが判明しました。尚、活動の中で課題に感じるのは「費用対効果」「予算」「ノウハウやリソース」など多岐に渡り、また、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていない企業はそもそも必要性を感じていない企業も多いものの、資金や人的リソースの不足により、そうした活動をしたくてもできない企業も一定数ある、ということが明らかになりました。

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