全国小売店舗に「インストアリテールメディアに関する意識調査（2024年）」を実施

LMIグループ株式会社は、「インストアリテールメディアに関する意識調査（2024年）」を実施し、その結果を発表します。

近年、広告配信や効果計測におけるサードパーティクッキー（Cookie）の利用規制の波を受け、広告主はこれまで活用されてきたサードパーティクッキーに代わる対策や新たな広告メディアの導入検討が早急に必要とされています。新たな広告メディアとして特に注目を集めているものは、ファースト・パーティーデータを多く保有する「リテールメディア」です。リテールメディアとは、ECサイトやアプリ、店頭サイネージなど、「リテールが保有する広告媒体」を指します。中でも近年、オーディエンスリーチが高いといわれる店頭サイネージなどの「インストアリテールメディア（実店舗内のリテールメディア）」を拡充する動きがウォルマートをはじめとする世界のビッグリテールを中心に活発になっています。

消費者へのリワード提供型広告を行うリテールメディア「AdCoinz」を提供するLMIグループは、ポストCookie時代にインストアリテールメディアに注目が集まっていることを受け、一般消費者向け実店舗を保有する国内の小売企業に勤める、リテールメディア導入における意思決定者を対象に「インストアリテールメディアに関する意識調査」を実施しました。

 主なトピックス

■「インストアリテールメディア」の導入率は約6割、導入意向は約8割（既に設置済み店舗も含む）という結果となり、小売企業の関心度の高さが明確に。

■リアル店舗で取得したデータ（POSなど）を広告や店舗設計、販促などマーケティングに十分に活用できていないと思う小売企業は約74％。

■導入意向があるにも関わらず、導入に至っていない理由1位は「初期投資や導入コストが高い（56.4%）」。

次に「運用する費用がない（31.8%）」、「広告に関するノウハウがない（31.8%）」、「運用に関するノウハウがない（31.8%）」が同率2位という結果に。

■一方、インストアリテールメディアの導入意向がない理由は、「設置する費用がない（24.5%）」と「設置する場所がない（24.5%）」が同率1位という結果に。

■インストアリテールメディアを導入していない小売企業のうち、「サイネージ設置のハードルが下がり、安定的な収益が得られるなら設置しても良い」と答える小売企業は約75%。また、「より詳細な顧客データが取得できるのであればリテールメディアを導入しても良い」と思う小売店舗は約72％

＜調査概要＞
本リリースの調査結果・グラフをご利用頂く際は必ず【ＬＭＩグループ株式会社調べ】とご明記ください。

・調査期間：2024年2月6日（火）～9日（金）
・対象　　： 31店舗以上実店舗を保有する国内の小売企業に勤める、リテールメディア導入における意思決定者312名
・調査方法：インターネットによるアンケート回答方式（調査会社：株式会社ネオマーケティング）

※本調査レポートの百分率表示は小数点第１位で四捨五入の丸め計算を行っているため、合計しても100％にならない場合があります。

「インストアリテールメディア」の導入率は約6割、導入意向は約8割という結果となり、小売企業の関心度の高さが浮き彫りに。

「インストアリテールメディア」の導入状況について、63.1％の小売店舗が「導入している」と回答しました。
その中で未導入と回答した人のうち、「インストアリテールメディア」の導入意向に関する質問では、57.4%と半数以上が「導入意向あり」と回答。すでに導入済みの企業も含めると、84.3%の人がインストアリテールメディアの導入意向があることが明らかになりました。
以上のことからも、小売企業は「インストアリテールメディア」の導入に対して、前向きであることがわかり、関心が高まっている現状が見て取れます。

リアル店舗で取得したデータ（POSなど）をマーケティングや店舗設計、販促などに十分に活用できていないと思う小売企業は約74％。

POSなどのリアル店舗で取得できるデータの活用状況（マーケティングや店舗設計、販促などへのデータ活用）に関する質問では、約74％もの人が「活用しているが、十分にできていない」もしくは「全くできていない」と回答。

また、Q1のインストアリテールメディアの導入状況別では、導入している企業は64.5％、未導入企業は91.3％の人が「十分に活用できていない」と回答。導入している企業の方がデータを活用できていることがわかりました。しかし、未だインストアリテールメディア導入済み企業でも6割もの人が「データを十分に活用できていない」と感じていることが明らかになりました。

「インストアリテールメディア」について、導入意向があるにも関わらず、導入に至っていない理由1位は「初期投資や導入コストが高い（56.4%）」。

「インストアリテールメディア」導入の意向があるにも関わらず、導入に至っていない理由として、全体の中で最も多かった回答は「初期投資や導入コストが高い（56.4%）」となり、次いで「運用する費用がない（31.8%）」、「広告に関するノウハウがない（31.8%）」、「運用に関するノウハウがない（31.8%）」が同率2位という結果になりました。インストアリテールメディアに対して、システム・設備の導入や継続して運用していくコスト面、小売企業ということもあり広告運用に対するノウハウ面でハードルが高いイメージを持っている小売企業が多いことがわかりました。

一方、インストアリテールメディアの導入意向がない理由は、「設置する費用がない（24.5%）」と「設置する場所がない（24.5%）」が同率1位という結果に。

「インストアリテールメディア」導入の意向がないと回答した人の回答理由として全体で最も多かった回答は「設置する費用がない（24.5%）」と「設置する場所がない（24.5%）」が同率1位という結果になりました。次いで「運用に関するノウハウがない（22.4%）」が3位となりました。導入意向の有無関わらず、コストの問題が大きな課題になっていることがわかりました。また、インストアリテールメディアのサイネージをどこに設置すればいいのかわからない、場所がないと思われており、設置したとしても運用に関する費用やノウハウにも課題を持っていることがわかりました。場所がないと思われており、設置したとしても運用に関する費用やノウハウにも課題を持っていることがわかりました。

インストアリテールメディアを導入していない小売企業のうち、「サイネージ設置のハードルが下がり、安定的な収益が得られるなら導入しても良い」と答える小売企業は約75%。また、「より詳細な顧客データが取得できるのであればリテールメディアを導入しても良い」と思う小売店舗は約72％。

インストアリテールメディア未導入の回答者のうち、「サイネージ設置のハードルが下がり、安定的な収益が得られるなら導入しても良い」と回答した人は74.8%。「より詳細な顧客データが取得できるのであればリテールメディアを導入しても良い」と回答した人は全体の72.2％でした。

Q2の「現在未導入・導入意向あり」と回答した人数（66名）と比較すると、どちらも高い結果になっており、コストや収益、データ取得のメリットが理解できれば、導入したいと思う人が多くいることが明らかになりました。

本調査から、インストアリテールメディアの現在の導入率は約6割程度。導入意向は約84%と小売企業はインストアリテールメディアの導入に対して前向きな印象を持っていることがわかりました。
一方で、導入意向がありながら、導入に至っていない企業が抱える課題として「初期コストや導入費用」、「運用費用」などの“コスト面”が最も多く、次いで運用や広告に関する“ノウハウ”が課題になっていることが明らかになりました。
日本国内のインストアリテールメディアの発展には、コストのハードルを下げ、運用ノウハウを外部から入手し、自社の顧客データを最大限に入手・活用をしながら、収益を出せるリテールメディアサービスの存在が必要であることがわかります。

消費者へのリワード提供型広告を行う新しいリテールメディア「AdCoinz（アドコインズ）」

「AdCoinz」は、消費者、広告主、リテール（ロケーションオーナー）にとって有益な広告プラットフォームです。リテールを訪れる消費者は、QRコードのスキャン、アプリのダウンロード、フォームの記入など、価値のあるアクションを実行することで、その場でクーポンなどのリワードを獲得できます。広告主は消費者のアクションを促進し、リード獲得と広告効果の評価に関するデータを収集できます。また、リテールは、広告収益を得るだけでなく、リワードを活用した追加の購入を期待できます。

従来のリテールメディアは、店内の棚やレジ上にデジタルサイネージを設置し、メーカーが各商品のプロモーションを行うものが主流でした。店舗を訪れる消費者は購入に至る確率が高く、リテールメディア広告のコンバージョン率が高いと言われる一方、その広告効果の測定が難しい、初期費用がかかるという課題がありました。

AdCoinzは、効果的な広告主とリテールを結びつけることで高いコンバージョン率を期待できるだけでなく、広告効果の測定が可能です。AdCoinzを設置するリテールにおいては、広告収益を得るだけでなく、消費者に追加の購入の機会を提供できます。また、設置代や消費者に提供するリワードやポイントなど導入費用はLMIグループが負担するので、リスクゼロでの導入が可能です。さらに、AdCoinzで取得した顧客データは広告主だけでなく、設置リテール側にもシェアされるので、販促戦略や店舗設計の改善などにも活用することができます。
一方、広告主においては、広告効果に基づく予算配分やキャンペーンの分析を行い、WEB上の施策と同様にマーケティング施策を改善できます。これにより、従来のリテールメディアの広告効果の不透明性を克服し、広告主に運用しやすい環境を提供します。
消費者においては、リワードを活用したお得な店舗体験を享受できます。

今後もLMIグループは、リテール業界全体の顧客に対して、リアル店舗から得た貴重な無形資産“リアルワールドデータ”を活用し、オンラインとオフラインの垣根を超えた店舗開発のトータルソリューションを提供することで、新たなリテール体験価値の創出を支援してまいります。

関連リンク

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