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【MMD研究所】日米仏3ヶ国比較:都市部消費者の食の意識・動向調査

時計2023.04.12

更新2023.04.12

MMD研究所

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、GMOリサーチ株式会社が提供する海外パネルを利用し、日本(東京)、アメリカ(ニューヨーク)、フランス(パリ)に住む20歳~49歳の男女を対象に2023年2月15日~2月20日までの期間で「日米仏3ヶ国比較:都市部消費者の食の意識・動向調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。
※日本(東京)在住者(以下、日本)は430人、アメリカ(ニューヨーク)在住者(以下、アメリカ)は406人、フランス(パリ)在住者(以下、フランス)は406人に調査を実施しています。
こちらの調査は第1弾として「食生活編」、第2弾として「フードデリバリー編」をリリースしております。また今回のダウンロードデータでは全設問の結果をご覧いただけます。そちらも併せてご覧ください。

日米仏都市部在住の20代~40代、環境問題や倫理的な消費への意識からの取り組み・心がけ、3ヶ国いずれもトップ3は「マイバック持参」「食品ロスがでないよう心がける」「マイボトル持参」
米仏に比べ、日本の取り組み割合が低いものは 「動物福祉が考えられた商品の購入」「有機農産物・無農薬農産物の購入」「コンポストや生ごみ処理機等を使った生ゴミの削減」など

日米仏の都市部に住む20歳~49歳の男女(日本430人、アメリカ406人、フランス406人)を対象に、環境問題や倫理的な消費への意識から取り組んでいること・心がけていることを聞いたところ(複数回答可)、日本(n=430)、アメリカ(n=406)、フランス(n=406)ともに、上位3項目は「買い物時にマイバッグを持つようにしている」「食品ロスがでないように心がけている」「外出時にマイボトルを持つようにしている」となった。

続いて、3ヶ国間で他国に対し20.0%以上の取り組みに差がある回答を確認したところ、日本―フランス、日本―アメリカ間に20.0%以上の差がある項目があった。日本の「動物福祉が考えられた商品を購入するようにしている(放し飼い卵、動物実験なしなど)」がフランスに対し-30.4ポイントで最も差が大きく、次いで「有機農産物・無農薬農産物を購入するよう心がけている」がフランスに対し-26.8ポイント、「コンポストや生ごみ処理機等を使い、家庭ごみを減らしている」がフランスに対し-25.4ポイントとなった。

日本―フランス、日本―アメリカ間に20.0%以上の差がある上位3項目を年代別でみると、「動物福祉が考えられた商品を購入するようにしている(放し飼い卵、動物実験なしなど)」は、フランスの20代(n=160)の割合が最も高く36.9%だった。フランスは20代~40代すべての年代で同程度の割合が取り組んでいることがわかった。「有機農産物・無農薬農産物を購入するよう心がけている」は、フランスの40代(n=113)の割合が最も高く39.8%であった。「コンポストや生ごみ処理機等を使い、家庭ごみを減らしている」も、フランスの20代(n=160)の割合が最も高く33.8%という結果になった。

日米仏都市部在住の20代~40代、食品ロス削減を目的としたアプリの利用経験、日本は8.4%、アメリカは36.9%、フランスは53.7%

日米仏の都市部に住む20歳~49歳の男女(日本430人、アメリカ406人、フランス406人)を対象に、食品ロス削減を目的としたアプリの認知~利用・興味について聞いたところ、認知している割合は日本(n=430)が24.2%、アメリカ(n=406)が54.9%、フランス(n=406)が84.0%であった。利用経験は、日本(n=430)が8.4%、アメリカ(n=406)が36.9%、フランス(n=406)が53.7%となった。「知らなかったが説明を見て興味を持った・利用してみたい」という割合は日本(n=430)は31.6%となり、アプリを知れば興味を持つ層が日本も一定層いることがわかった。

続いて、日米仏の都市部に住む20歳~49歳の男女(日本430人、アメリカ406人、フランス406人)を対象に、知っているもしくは利用しているエシカル消費の推進や環境問題に取り組むスマートフォンアプリを自由に記載してもらったところ、下記のような回答を得られた(アプリ名の欄)。アプリ説明の欄では、アプリ名をもとにApp StoreやGoogle Playでの説明文などから引用・作成している。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
※回答者の属性は会員登録後に無料レポートよりご確認いただけます。

調査結果サマリー

  • 日米仏都市部在住の20代~40代、環境問題や倫理的な消費への意識からの取り組み・心がけ、3ヶ国いずれもトップ3は「マイバック持参」「食品ロスがでないよう心がける」「マイボトル持参」
  • 米仏に比べ、日本の取り組み割合が低いものは 「動物福祉が考えられた商品の購入」「有機農産物・無農薬農産物の購入」「コンポストや生ごみ処理機等を使った生ゴミの削減」など
  • 日米仏都市部在住の20代~40代、食品ロス削減を目的としたアプリの利用経験、日本は8.4%、アメリカは36.9%、フランスは53.7%

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販売商品:2023年3月給与デジタル払いに関する調査
納品物 :調査票・ローデータ・GT表
販売金額:50,000円+消費税5,000円
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注意事項

※こちらの調査情報は、調査実施者であるMMD研究所との提携により掲載しております。
※本ページ内で掲載している文章、及びその内容についての無断転載等は原則として禁止しています。
※データの利用、引用可否、調査データのついてのお問い合わせはMMD研究所までご連絡ください。

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