

2025.06.24
2025.06.24
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM(LTV Marketing)(※1)により顧客の事業成長を先導する株式会社オプトは、フェリカネットワークス株式会社の提供する「レシートCRM(※2)」の知見を活用し、新たな顧客体験(Customer Experience、以下 CX)を創出するCRMソリューションの提供を開始したことを、お知らせいたします。
これまでLTVを指標としたマーケティングは、顧客データを保有するECや会員制業態が中心で、スーパーや量販店で販売される消費財を扱う企業では実行が困難でした。本ソリューションは、レシートによる購買証明とLINE UID(※3)の紐づけが可能となり、店頭購買でも消費者の識別や購買行動の可視化が実現しました。その結果、従来は短期的な販促に留まりがちだったキャンペーンを、継続的な顧客関係構築を目的としたロイヤルティープログラムとして展開できるようになり、LTVの向上も期待されます。
目次
両社の協力により開発した新ソリューションは、オプトが開発するLINEミニアプリと、フェリカネットワークスのレシート投稿に関するAPI(※4)を組み合わせ、LINEミニアプリ上で購買実績と連動したCRMを、よりシームレスなCXとして提供いたします。オプトの開発したLINEミニアプリ上に、購買レシートの「投稿機能」および適切なレシート情報であるかを判断する「審査機能」を組み込むことで、購買に基づいたロイヤルティープログラムやキャンペーンの実施が可能になります。収集したレシートデータは、フェリカネットワークスの提供するBIツール(※5)により、購買データを分析し、解析データとして可視化するまでをワンストップで行えます。
企業は、購買データを基に顧客一人ひとりにパーソナライズ化したCXを、コミュニケーションツールとして利用頻度の高いLINEを通じて提供することが可能になり、LTVの最大化を目指すことができます。
LINEミニアプリ上でレシートの投稿および審査機能を実装することで、手軽に参加できるキャンペーンの実施や、購買履歴に応じたインセンティブプログラムなどを展開できます。
レシート情報から、購買商品や個数、購買単価、購入店舗、購入時間、併買商品といった購買情報を把握でき、これまで捉えきれなかったユーザー像をより深く理解することが可能です。また、解析された購買情報とLINE UIDを連携させることで、ユーザーの興味関心や購買傾向に基づいた、よりパーソナライズされたメッセージや特典を、LINE公式アカウントを通じて配信できます。
解析された購買情報は、BIツールなどと連携することで、必要な情報の把握やさらなる分析が可能になり、より効果的なマーケティング戦略の立案・実行に貢献いたします。
本ソリューションが、一過性のマーケティング施策に留まるのではなく、継続的な顧客との関係構築のためのソリューションとして普及することを目指しており、日用品メーカーを中心に企業への導入を推進してまいります。まずは、本年6月下旬より、飲料メーカーへの実装が予定されており、購買データを活用した新たなCXの提供を通じて、企業のLTV向上に貢献してまいります。
※1 LTVM(Life Time Value Marketing):LTV(顧客生涯価値:Life Time Value)は、従来、あるユーザーが商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで、サービスを提供する企業が、当該ユーザーから得られる利益を指す。そのため、サービスを提供する企業側が「いかに一人の顧客から利益を得られるか」という視点で表現されることが多い状況にある。しかし、当社グループにおいては、企業側が得られる利益を示す観点でのLTVではなく、これまで以上にエンドユーザーを理解し、真に顧客に寄り添った支援に注力し、エンドユーザーへの本質的な価値提供に重きを置くことで、短期利益ではなく、顧客企業の永続的な事業成長に貢献するという概念として捉え、その実現を目指す手段として、「LTVM(Life Time Value Marketing)」と名付けた。
※2 レシートCRM(Customer Relationship Management)サービス:レシートをスマホで撮影・投稿するだけで簡単に顧客管理(CRM)を実現できるフェリカネットワークスのサービス。投稿されたレシートは、OCRと目視で判読。「レシート CRM」は、フェリカネットワークスが登録出願中の商標。
※3 LINE UID:LINEのユーザーごとに付与される固有の識別子(User ID)。
※4 API(Application Programming Interface):ソフトウェアやアプリケーションなど、機能の一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアやアプリケーションなどと連携可能にすることを指す。
※5 BI(Business Intelligence)ツール:企業内に蓄積されたデータを集約・可視化・分析し、意思決定を支援するためのツール。
●株式会社オプト
●オプトとフェリカネットワークス、LTVマーケティングを店頭販促領域へ拡張する新CRMソリューションを提供開始