B2C動画アプリからB2Bへと軌道修正を果たし、SoftBankビジョンファンドから約300億円の資金調達を実現したFirework。ショート動画やライブコマースの普及が進み、オンラインとオフラインを融合した新たなマーケティング手法が求められる中、AI接客やライブ配信など革新的な機能を駆使し、企業のデジタル体験を刷新するFireworkの挑戦とその変遷に迫ります。

Fireworkの軌跡とB2Bへの転換

Fireworkは元々B2C向けの動画アプリとしてスタートし、一時はTikTok以上の人気だったのですが、TikTokの圧倒的な資本力に押され、B2Bプロダクトへとピボットしました。
日本市場では2021年に本社創業メンバーの瀧澤がエントリーマネージャーとして事業をリードし、2022年にはSoftBankのビジョンファンドから約190億円の資金調達を行い、エンジニアやシニア人材の強化を進めました。

こうした変遷を経て、Fireworkは現在、SaaSのプロダクトを軸にしつつ、動画の制作から運用・コンサルティングまで対応できる「動画マーケティングの全てを支援する会社」へと進化しています。

日本における動画マーケティングの変遷

ショート動画の台頭

2023年時点では、企業が動画活用の重要性をまだ理解しきれておらず、特にショート動画や縦型動画は「見るもの」であって「投資対象」とは認識されていませんでした。しかし、TikTokやInstagram リールなどのショート動画の普及が進み、徐々に企業の動画活用も増加しました。

ライブコマースの波

コロナ禍で人々の移動が制限されたことによって、世界中でライブコマースが一気に注目され、EC化率の上昇とともに急成長しました。しかし、2023年後半になると「ポストコロナ」の流れが強まり、ライブコマースの必要性は若干低下することに。

それでも、顧客とのリアルタイム・コミュニケーションとしての価値は依然として高く、特にブランド企業にとっては顧客の声を直接収集できる貴重な機会となっています。

日米における動画マーケティングの違い

アメリカ市場では、広大な国土ゆえにオンラインショッピングのニーズが高く、動画コンテンツがその流れを後押ししています。一方、日本では買い物環境が充実しており、OMO（Online Merges with Offline）を考慮したマーケティングが必要とされています。

例えば、アメリカでは商品の詳細情報を得るために動画を活用し、オンライン上で購入する流れが一般的ですが、日本ではリアル店舗で実際に試してから購入することが主流です。そのため、日本市場における動画マーケティングは、オンラインでの購買を直接促すよりも、店舗での購買行動を補完する形で活用される傾向が強いのが特徴ですね。

Fireworkが支援する企業と競合優位性

Fireworkは、コスメ・アパレル業界を中心に拡大してきました。もちろん、今でもコスメ・アパレルブランド様から沢山の引き合いをいただくのですが、近年では小売・カーディーラー・金融・旅行業界などにも導入が広がっております。

競合というか、弊社ツールの代替手段として、YouTubeやInstagram等のSNSが挙げられるのですが、Fireworkは「企業がオウンドメディア上で、店舗のような顧客体験を再現する」ことに特化しています。また、ライブ配信やAI接客といった機能を組み合わせ、企業の動画マーケティングをコンサルティングから制作まで一貫してサポート可能な点が大きな強みとなっています。

Fireworkの今後の展望

2025年以降、Fireworkは新たな組織体制のもと、セールス / マーケティング / クリエイティブ / コンサル / パートナーシップの各領域で優秀なリーダーを配置し、グローバルとの連携をさらに強化してまいります。
また、お客様のデータドリブン マーケティングを推進すべく、動画の視聴データを従来のマーケティング施策に統合していきます。オウンドサイトでの動画配信を企業の標準的なマーケティング手法として確立し、YouTubeやTikTokのような影響力を持つプラットフォームへと成長していきたいと考えております。
さらに、米国で進むTikTok規制の流れを受け、ブランドやリテール企業が自社データを活用し、独自のマーケティング基盤を築くことの重要性が増しています。Fireworkは、この市場環境の変化に対応しながら、企業のデジタルマーケティングの未来を支援してまいります。

まとめ

日本市場における動画マーケティングは、ショート動画やライブコマースの成長とともに変化を遂げている。Fireworkは、オウンドメディア上での動画活用を促進し、企業がより効果的に顧客とコミュニケーションできる環境を提供しています。今後も、企業の動画マーケティングの進化を支える存在として、その影響力を拡大していくだろう。