包括的なオムニチャネル・メディアプランニングおよびアクティベーション・プラットフォームを構築

コマースメディアを展開するCriteo(NASDAQ: CRTO)は、オフラインのメディアチャネルを含むオムニチャネルでのリテールメディアのバイイングおよびセリングが可能なプラットフォームを提供し、オーストラリアに拠点を置くBrandcrushの買収を発表しました。本買収によりCriteoは、小売業者に対し、自社のEコマースと実店舗にて、全体のメディアインベントリを管理するための総合的なオムニチャネル・マネタイゼーション・ソリューションをグローバルに提供します。同時に、ブランドや代理店に対し、主要な小売業者のメディアに一気通貫でシームレスにアクセスし、オムニチャネルでメディアを購入することを可能にします。さらに、Brandcrushの買収によって急成長するアジア太平洋地域のリテールメディア市場における顧客基盤および提供できる機能を拡大させ、リテールメディアにおけるCriteo のグローバルなリーダーシップを強化します。

リテールメディアは、小売業者にとって数十億ドルもの収益機会となっていますが、その多くがパッケージやアベィラビリティ、およびメディアインベントリの購入を電子メールやスプレッドシートなどの古いプロセスに依存している、もしくは、従来の顧客関係管理(CRM)システムをリテールメディアの特有のニーズに無理に適応させることを余儀なくされています。オムニチャネルのリテールメディア・プラットフォームであるBrandcrushを導入することで、小売業者は、すべてのチャネルにわたるリテールメディアの注文、インベントリおよびサプライヤー管理のための専用ソリューションの活用が可能となりました。さらに、リテールメディアの配信先広告枠を広告主がセルフサービスで検索して予約できるようにすることで、小売業者は諸経費や間接費を増やさず収益を向上させることができます。

Criteoのグローバルエンタープライズ担当ゼネラルマネージャーであるシェリー・スミス（Sherry Smith）は次のように述べています。「マーケティング担当者がリテールメディアへの投資を続けるなか、オフラインが新たな領域として台頭してきており、ブランドや代理店はキャンペーンを効果的かつ総合的に企画、実行、測定することが求められています。Brandcrushは、オフラインとオンラインの広告管理を強化するという現在の市場ニーズに応え、Criteoのソリューションと連動することにより、オムニチャネル・リテールメディア戦略を実現し、小売業者がリテールメディアのエコシステムを自社で構築することを可能にします」

Brandcrushのプラットフォームは、デジタルスクリーンやPOSディスプレイ、サンプリングなどの店舗内アクティベーションから、同梱サンプリングやインサートなどの店舗外アクティベーション、およびデジタルサーキュラーやeメール、SNSにわたる、360°のメディアアセット管理を提供します。スポンサード広告やオンサイトディスプレイ、オフサイト広告など、Criteoが提供するトップクラスのリテールメディア・ソリューションと組み合わせることで、広告主は、リテールメディア全体にわたってオムニチャネルでキャンペーンを展開できるようになります。

Brandcrushの共同開発者兼CEOであるテレサ・アプリレ（Teresa Aprile）は次のように述べています。「小売業者に最も効果的なマネタイゼーション・プラットフォームを構築するために、当社プラットフォームとCriteo最高クラスのリテールメディアテクノロジーを集結させます。Criteoは業界では他に類を見ない175社以上の小売業者と約1800社の広告主を擁しており、広告エコシステム全体にわたるオムニチャネルの力を活用するために、その独自のスケールを活かしていきます」

Brandcrushのプラットフォームは世界中で利用可能で、真にシームレスで優れたエクスペリエンスを小売業者とその広告主に提供するために現在Criteoのリテールメディアとの統合を進めています。Brandcrushは、小売業者のエコシステムにおけるファイナンス、デジタル、オーディオおよびコマースプラットフォームパートナーとの統合も引き続きサポートします。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、市場機会と将来の成長見通しに関する予想、過去の要因ではなく、実際の結果と大きな乖離の原因となり得るリスクや不確実性を含む記述など、「将来の見通しに関する記述」が含まれています。こうした要因には次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。テクノロジーの変化に対応する当社の革新的なテクノロジーおよび能力に関連した失敗、従業員、業務、収益、キャッシュフローへのCOVID-19パンデミックによる規模と影響に関する不確実性、インターネットディスプレイ広告在庫の一貫した供給にアクセスし、その在庫を拡大する当社の能力の不確実性、Googleが発表したChromeブラウザの変更案と機能強化のタイミングと規模に関する不確実性、新しいビジネス機会への投資と投資のタイミング、IPONWEB事業買収などの買収の予想利益が期待通りに実現する可能性、特定の国または地域の政治・経済的状況の変化を含む国際的な成長と拡大に関する不確実性、制裁を含むロシアによるウクライナへの侵攻の影響、競争の影響、データのプライバシー問題に関する法的、規制的、または自主規制の進展に関する不確実性および同業他社による準拠の影響、データの収集と共有に対する消費者の抵抗の影響、サードパーティを介してデータにアクセスする当社の能力、費用対効果が高い当社のブランド強化の不可能、将来の成長が明示されていない最新の業績、成長および業績の潜在的な変動を管理し、クライアントの基盤を拡大する当社の能力、TACを除く収益が最大化する経済的影響ならびに、未知の財務実績と結果の不確実性含む将来の機会と計画に関連するリスク。これらリスクは、Risk Factors（リスク要因）ならび、2023年2月24日に発表されたForm 10-Qの四半期報告書、その他、証券取引委員会届出書類などに記載されています。

法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、期待の変化などの結果として、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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