改正個人情報保護法に対し60％以上のマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか約20％という結果に

データ接続プラットフォーム「LiveRamp」を活用し、Cookieレスの広告配信を実現したピープル・ベースドマーケティング※1を支援するLiveRamp Japan株式会社（東京都千代田区、代表フレデリック・ジョウブ）は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法※2を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした、業界変化への対策意識に関する調査を実施しました。
結果、62.8％ものマーケターが、改正個人情報保護法に対して自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％ということが判明しました。Cookie規制の動きに加え改正個人情報保護法の施行など、業界的に大きな動きが続く中で、日本のデジタルマーケターの危機感の低さがあらわになりました。

※1 「ピープル・ベースドマーケティング」：複数のデバイスを跨いでも利用する個人を識別し、その個人に向けた訴求を可能にする考え方
※2 「改正個人情報保護法」：
2022年4月1日に施行された、個人情報保護制度の法改正。Cookie情報をはじめとした広告配信、トラッキングに広く活用されているデータの活用について一部本人同意の取得が必要になるなど、業界にとっても大きな分岐点となっている

主な調査結果一覧

<企業（広告主）のデジタルマーケター500名に対する調査>

• 改正個人情報保護法について、62.8％ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している
• 改正個人情報保護法に伴う自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念しているマーケターの内、何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％
• 「既に対策済み」と回答したマーケターにおいても、Cookieに変わるIDソリューションの導入などの具体的な対策ができているのはわずか44.3％
• 41％ものマーケターが直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと感じている
• サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していない
• 業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答
• LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答

調査結果1

「改正個人情報保護法について、62.8％ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％という結果に」

「2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法の内容についてどの程度知っていますか」という問いに対し、「詳細までは把握していないが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が33.4%と最も多く、次いで「施行日や改正点について詳細を把握しており、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している」が29.4%という結果に。つまり、62.8%ものマーケターが、今回の法改正における自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念していることが判明しました。

一方その内、「自社のデジタルマーケティング活動において新しいソリューションの導入など、何か具体的な対策を検討していますか」という問いに対し、「新規ソリューションの導入や所持しているデータの整理など既に対策済」と回答したのはわずか22.3%という結果に。

さらにその内、「Cookieに変わるIDソリューションの導入」など具体的な対策ができているのはわずか44.3％という結果に。改正個人情報に対する危機感とは裏腹に、その対策について実際に行動にまで移せていない現状が浮き彫りになりました。

調査結果2

​「41％ものマーケターが、直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと回答」

「直近２年間のことについて、おうかがいします。それ以前と比較して、データの取り扱いやCookie利用などに関する、一般生活者からのお問い合わせや、自社に対するネガティブな情報が増えましたか」という問いに対し、41%が「かなり増えた」「増えた」と回答しました。
企業による個人情報流出の報道や各種SNSの利用者増加に伴い、一般生活者のプライバシーに関する意識が高まって企業に対する問い合わせが増えたと予想されます。企業にとっても一般生活者のデータの取り扱いはこれまで以上に重要視されることが明らかになりました。

調査結果3

​「サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していないことが判明」

「デジタルマーケティング業界において近年加速している、サードパーティCookie排除の動き（GoogleのChromeは2023年に延期）や、IDFAの急激な減少につながるAppleのApp Tracking Transparencyの実装について、どの程度知っていますか」という問いに対し、54%が「業界の変化について聞いたことはある・なんとなく把握しているが、詳細は理解していない」、13.2%が「まったくわからない」と回答しました。つまり67.2%ものデジタルマーケターが、今大きく変化している業界の変化の詳細を理解していないことが判明しました。

調査結果4

「業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が”対策を急ぐ必要はないと感じた”と回答」

「GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、その情報を知る前後で、どのような意識変化がありましたか」という問いに対し、近年加速しているサードパーティCookie排除の動きなど、業界の変化について内容を把握しているマーケターの内44.2%が「対策を急ぐ必要はないと感じた」と回答しました。
Googleによる規制が延期されたとはいえ、他ブラウザの規制は既に始まっており、既にデジタルマーケティング活動に影響を及ぼしています。この調査により、デジタルマーケターの危機意識の低さが明らかになりました。

調査結果5

​「LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答」

「ユーザーデータのプライバシー保護を維持しつつ、ファーストパーティデータの利用・活用を最適化するソリューションに興味はありますか」という問いに対し、63%ものマーケターが「興味がある」と回答。プライバシー保護を厳格化し、Cookieに依存しない、LiveRampが提供するピープルベースドIDが社会的に必要にされているということが明らかになりました。

調査概要

• 調査対象者：主にマーケティング・広報宣伝関連・リスティング広告等を活用したデジタルマーケティング施策の設計・運用に従事している男女
• サンプル数：500名
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2022年3月11日～3月14日
• 調査内容：「改正個人情報保護法の施行を前にした、デジタルマーケティング業界の変化への対策」

【LiveRamp Japan株式会社 VP Enterprise, Japan（営業責任者）田中深雪のコメント】

• 調査結果1：「改正個人情報保護法について、62.8％ものマーケターが自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念している一方、その内何らかの対策を既に実施しているマーケターはわずか22.3％という結果に」

「この４月より改正個人情報保護法が施行となりましたが、対策を取られていないという回答が多いことには驚きました。アジア諸国では既にGDPRやCCPA施行時の実例を鑑み、グローバルでのデジタルマーケティング化を視野に入れて取り組みが始まっていますが、日本での初動はやや遅れていると実感しました。国を跨いだデジタルマーケティング活動・対策に向けて、日本は後発となっていますので、危機意識をもった取り組みをすることが必要であると思います」

• 調査結果2「41％ものマーケターが、直近2年においてデータの取り扱いやCookie利用に関する一般生活者からの問い合わせが増えたと回答」

「一般生活者として、自身のデータがどのように取り扱われているのかという関心や問合せは今後も益々増えていくでしょう。個人情報保護に配慮した許諾の取得は、既存顧客からの信頼向上や、サステイナビリティを意識した長期的な経営戦略に繋がります。顧客のプライバシーを考慮したファーストパーティデータの有効活用、サードパーティCookie対策に向けたIDソリューションの検討は有効な運用手法の一つとして議論、検討をいただきたいです」

• 調査結果3：​「サードパーティCookie排除の動きなどデジタルマーケティング業界の大きな動きについて、67.2%ものマーケターが業界の動きを理解していないことが判明」

「こちらの結果は昨年5月に弊社が実施した調査結果とほぼ変化がありませんでした。昨年からCookieベースの代替対策を取られていない場合は、確実にリターゲティングの機会の損出に繋がり、いざCookieベースのターゲティングが終了した際にはユーザーエンゲージメントとROIは急落することとなるでしょう。恐らく「まだ１年あるから大丈夫」と検討を後回しにされている企業様が多いのではないでしょうか。顧客データは繊細かつ生きたデータです。業界動向を察知し、長期に渡って継続利用できる対策を早急に検討されることをお勧めします」

• 調査結果4：​「業界の動きを把握しているマーケターの内、GoogleのサードパーティCookie規制が2023年まで延期となることを受け、44.2%が”対策を急ぐ必要はないと感じた”と回答」

「弊社へのサードパーティCookie規制対策についてのお問い合わせでは、昨年に比べて確実に温度感が上がっています。改正個人情報保護法の施行もあり、急務で検討される方が増えてきています。アンケート結果と見合わせると、市場の動きとしては、「対策を進められる企業様」と「一旦静観される企業様」で二分されているのではないかと思います。皆様の課題解決にむけてLiveRampもお役に立ちたいと考えております」

• 調査結果5：​「LiveRampのようなIDソリューションに対し63%が興味ありと回答」

「今年に入ってから広告主様、消費財メーカー様から安全なデータ接続、改正個人情報保護法を踏まえたご検討が多くなってきています。LiveRampはGDPR, CCPAなど海外の法令にも準拠しておりますので、海外との有用なID共有についてのお問い合わせも頂いております。私どもは業界でも中立的な立ち位置でおりますので、エコシステムソリューションとの連携強化も進めて参りますので是非お気軽にお声がけください」

LiveRampについて

LiveRampは、データを安全かつ効果的に活用するためのデータ接続プラットフォームです。 IDソリューションを軸に、比類のないネットワークを提供したLiveRampは、企業とそのパートナーがデータをより適切に接続、管理、有効化して、カスタマーエクスペリエンスを変革し、より価値のあるビジネス成果を生み出すことを可能にします。 LiveRampの完全に相互運用可能な中立的なインフラストラクチャは、世界のトップブランド、代理店、およびパブリッシャーにエンドツーエンドのアドレッサビリティを提供しています。 詳細については、www.liveramp.co.jpをご覧ください。

LiveRamp「LSH（LiveRamp Safe Haven）」について

LSHは、プライバシーと安全性を守りながら、ファーストパーティデータをオムニチャネルで活用できる固有の人ベースのID（RampID）を作成と活用するソリューションです。データを分析し、オーディエンスの理解を深めることで的確なユーザーに対してリーチすることが可能になり、企業とユーザーの関係を強化します。

LiveRamp「ATS（Authenticated Traffic Solution）」について

在庫の価値を認識する「ATS」は、LiveRampが提供する、ログイン認証を使用した人ベースのIDソリューションです。パブリッシャーが会員登録時などに同意を得ているファーストパーティデータを活用したログイン認証をきっかけに、これまでのサードパーティCookieやモバイル広告IDといった識別子に代わり、パブリッシャーの在庫をLiveRampの人ベースの識別子である「RampID」によって識別出来るようにすることが可能になります。これにより広告主/ブランドの人ベース広告の実現が可能になります。

LiveRamp Japan株式会社　VP Enterprise, Japan（営業責任者）田中深雪（Miyuki Judy Tanaka）

DELL、CTC、Riverbed、Boxを経て2021年11月にLiveRampに入社。
SaaS業界、Media ＆ Entertainment業界を担当した経験を活かし、LiveRampのIDソリューションでデジタル戦略を円滑に進められる機会を日本市場全体に提供することを支援しています。

関連リンク

●LiveRamp Japan株式会社