データによって生活者の解像度を高めたブランド開発（D2C事業）やメーカーのDX推進支援を展開

株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太 以下、「プレイド」とする）は、三井物産株式会社（東京都千代田区：社長 堀健一 以下、「三井物産」とする）と共同でデータを活用した顧客中心のものづくりを展開する新会社「株式会社ドットミー」（以下、「ドットミー」とする）を本年7月に設立し、第三者割当増資を引き受ける形で出資参画することをお知らせします。

両社は、ドットミーで展開予定のD2Cブランドの市場トライアルを実施し、正式ローンチに向けた準備を開始しています。

尚、本新会社設立への資本参画は当社の事業開発組織「STUDIO ZERO」の第一弾案件となります。STUDIO ZERO では今後も、「データであらゆる産業を振興する」を目的に企業や行政などと共同で事業を立ち上げ、新たな価値を創出することを目指して参ります。

プレイドにおける本新会社設立の意義・目的

プレイドではこれまで、様々な企業に対するSaaSプロダクトの提供を通じ、主にオンラインの顧客接点における事業支援を行ってきました。今回の新会社では、引き続き顧客接点における体験向上はもちろんのこと、データを活用した正しい顧客理解に基づく意思決定を可能にするなど、バリューチェーン全体の設計に携わり、あらゆるシーンでデータとテクノロジーの活用を支援します。

また、KARTEを中心とする自社プロダクトや新たなソリューションの価値検証を新会社にて迅速に行うことが可能となり、プロダクトの価値を素早く進化させ、他社企業へ展開していくことを想定しています。

ドットミーの事業内容

ドットミーは以下、2つの事業を柱とします。事業の推進にあたり三井物産が持つグローバルな素材調達力、商品開発力、小売拡販力を最大限活用します。また、商品開発パートナーとしては三井物産のグループ企業である曽田香料株式会社も参画します。

1.　データを活用した自社商品開発、販売・運営事業（D2C事業）
2.　既存メーカーのデータドリブンな商品開発、DX推進支援

1.の自社ブランドの販売・運営事業においては第一弾としてオンラインでのテスト販売を実施し、顧客検証を行ったD2Cブランドを開発、展開していきます。
2.の既存メーカーのデータドリブンな商品開発、DX推進支援においては、1.の自社ブランドの販売・運営事業でのノウハウを活用し、他社の商品開発及び運営におけるデータを活用した顧客中心のモノづくり及びDX推進支援を展開していきます。

株式会社プレイドについて

当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始しました。2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE Datahub」の提供を開始しています。

三井物産株式会社について

360° business innovators 一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループ。
鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開。

関連リンク

●株式会社プレイド
●プレイド、三井物産と新会社「.me」（ドットミー）を設立