バレットグループ、国内6名のみ認定されたLINE Frontliner がCMO就任 LINEのみ取り扱うマーケティング戦略会社設立

2020.11.12

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~国内8,600万人※1の市場を対象にフルファネルマーケティングソリューション提供~
■市場背景
■なぜLINEなのか？
■DX推進、フルファネルマーケティングソリューションの例
- １）アパレル企業でのOMOマーケティング事例
- ２）化粧品EC企業での新規顧客獲得からCRM構築の事例
■DOTZ株式会社取締役CMO 稲益仁コメント
■稲益仁プロフィール
■関連リンク

~国内8,600万人※1の市場を対象にフルファネルマーケティングソリューション提供~

バレットグループ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小方厚、以下バレットグループ）は、DOTZ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：小方厚、以下DOTZ（ダッツ））を2020年11月11日に設立しました。DOTZは国内6名のみ選出されたLINE Frontliner（ラインフロントライナー）※1 稲益仁氏を取締役CMOとして任命した、LINEのみを取り扱うDX推進・マーケティング戦略カンパニーです。
※1：第一回目のLINE Frontlinerの選考において6名認定、※2：2020年9月末時点

取締役CMOに就任した稲益仁氏

＜LINE Frontliner 概要＞
「LINE Frontliner」とは、LINEの法人向けサービスはもちろん、マーケティング全般への深い知見や経験を持っているLINEの認定講師です。200名ほどの応募の中から、書類審査とLINEの広告事業担当役員のプレゼンテーション試験経て認定されています。

■市場背景

新型コロナウイルス（COVID-19）によって人々の生活習慣が変わり、企業のサービスにおいてもこれまで以上に急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）を求められています。
また消費者と企業のサービスを結ぶコミュニケーションも変わりつつあり、近年ではソーシャルメディアマーケティング市場が拡大傾向にあります。一方、データ保護に関する法の整備や企業におけるシステム・組織の問題などにより、顧客とのコミュニケーションや社内の情報が分断・孤立されている事例が多く見られます。

補足：2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は 5,519億円で、2019年に比べ2025年までに216%の成長が見込まれている。

（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ　弊社加工）

■なぜLINEなのか？

LINEは国内8,600万人※3利用しており、日々のコミュニケーションツールから決済、その他娯楽などの幅広いサービスを提供し、社会のインフラとしての機能を強化しています。
またスマートフォンアプリとして1つのIDで様々なサービスを提供していることから、シームレスなデータ活用が可能です。
DOTZでは「人々がもっと暮らしやすく、もっと便利になる世の中にしていく」ため、LINEというプラットフォームを基軸とした各企業のDX推進をサポートしてまいります。また、LINEだからこそ出来るフルファネルマーケティングソリューションを提供してまいります。

補足：LINEは国内主要ソーシャルメディアプラットフォームの中で国内トップの月間ユーザー数

国内主要SNSの月間アクティブユーザー数

（ ※3：出典：LINE社2020年第3四半期決算書：https://d.line-scdn.net/stf/linecorp/ja/ir/all/FY20Q3_earning_releases_JP.pdf、Twitter社公式アカウント：https://twitter.com/TwitterJP/status/923671036758958080、we-love-social 2019年8月6日記事：https://blog.comnico.jp/we-love-social/sns-news-201907、FASEBOOK社 2019年6月7日Newsroom：https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/、弊社加工）

■DX推進、フルファネルマーケティングソリューションの例

１）アパレル企業でのOMOマーケティング事例

アパレル企業でのOMOマーケティング事例

LINE公式アカウント上に会員証機能を実装し、店頭でかざすことにより、LINEポイントの付与・使用が可能となる
ユーザーが店舗で購入した商品とLINEアカウント[MOU5] [s6] を関連付け、POSデータをLINEプラットフォーム上に保存する
LINEポイントを使用する条件としてWEB会員登録を必須とすることで、WEBでの閲覧履歴や購入履歴がLINEアカウントと紐付き、他のデータと統合可能な状態となる
ユーザーに対し、WEBで閲覧した商品・店舗で購入した商品に合わせたオススメ商品、その他タイムセール情報などをLINEを通じて発信する

このようにオンラインとオフラインを統合したデータベースをLINEプラットフォーム上に構築することで、企業は横断したコミュニケーションを継続的に提供することができます。

２）化粧品EC企業での新規顧客獲得からCRM構築の事例

化粧品EC企業での新規顧客獲得からCRM構築の事例

LINE広告にて、新規顧客向けの広告を掲載
ECサイトのログインにLINEを使用することでユーザー情報を得ることができる
広告や購入後に表示するサンクスページからLINE公式アカウントへ誘導
使用頻度高いLINEでパーソナライズしたメッセージを送信
LINEでCRM施策を完結することで、ユーザーとシームレスなコミュニケーションが可能

結果として顧客とのLTVを高めることができます。

■DOTZ株式会社取締役CMO 稲益仁コメント

「DOTZはドット（点）の複数形を意味しています。点と点を結ぶと線（ライン）[MOU9] [s10] が現れます。LINE専門のマーケティングカンパニーとしての意味ももちろんありますが、誰もが使えるLINEを活用してヒトと企業を繋ぎ、分断したコミュニケーションを1つにまとめていきたい、そんな想いを込めてつけた社名です。これからの時代にあった新しい体験価値を創造していきます。」

■稲益仁プロフィール

デザイナー、人材エージェントでの勤務を経て、2006年にサイバーエージェント入社。2019年同社を退社後、コマグロ合同会社を設立し、CEO（D2C/広告コンサルティング）就任。現在、LINE認定講師 LINE Frontliner、GINLANE株式会社CEO（サロンアフィリエイト）、株式会社I-ne EC部長代理兼任。