2026年10月26日、旧「LINE広告」の配信・新規作成・編集が停止されました。（※1）いまLINEのトークリストやLINE NEWSに広告を出すには、2026年4月に提供が始まった「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」を使うしかありません。

結論から言うと、移行後の成果を左右するのは「移行ツールで移らないもの」をどれだけ早く埋められるかです。特に重要なのは、(1)LINE Tagに代わる計測タグとコンバージョン設定の再構築、(2)移行時点で配信オフになっているキャンペーンの設定確認、(3)自動入札の学習がゼロから始まる前提での30日間の運用計画、の3点です。

本記事では、LINEヤフー広告への移行を「済ませた企業」「途中の企業」「まだの企業」それぞれが、LINE広告停止後の30日間で何をすべきかを、公式情報をもとに手順・チェックリスト・失敗例の形で整理します。

※1 出典：LINE広告はLINEヤフー広告に統合し、2026年6月30日をもちましてLINE広告の新規アカウント開設の申し込みを停止しました。

LINE広告の配信停止で何が変わったのか

最初に、今回の変更の全体像を押さえておきましょう。LINEヤフーは2023年の経営統合以降、広告基盤の統合を段階的に進めてきました。その一環として、2026年4月に「LINE広告」と「Yahoo!広告 ディスプレイ広告」を一つにまとめた「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」の提供を始めています。同時に「Yahoo!広告 検索広告」は「LINEヤフー広告 検索広告」へ名称が変わりました。

停止までのタイムライン

公式発表をもとに、主な日付を時系列で並べると次のとおりです。（日程は変更される場合があります）

統合で変わる「配信の考え方」

単なる名称変更ではない点が重要です。LINEヤフーは、LINEとYahoo! JAPANのデータと最適化モデルを統合し、ユーザーの次の行動をより正確に予測することを狙うと説明しています。配信対象は、国内月間利用者数1億人超のLINE（2025年12月末時点）と、月間ログインユーザーID数5,400万のYahoo! JAPAN（2025年3月末時点）です。

裏を返せば、LINE広告時代に積み上げた入札の勘所やセグメントの切り方が、そのまま通用するとは限りません。公式の解説記事でも「LINE広告時代の設定をそのまま引き継ぐことが最適とは限らない」とされ、面ごとに配信設計を見直すことが推奨されています。

💡このセクションの要点💡

• LINE面に広告を出す手段は、現在「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」のみ。
• 旧LINE広告の管理画面は読み取り専用。過去レポートは2027年3月末頃の提供終了までに保存しておく。
• 最適化の仕組み自体が変わったため、旧設定の「移植」ではなく「再設計」の発想が必要。

まず自社の状況を3パターンで診断する

移行後にやるべきことは、現在の状況によって大きく異なります。まずは管理画面の表示を確認しましょう。画面上部に「LINE広告」と表示されていれば旧基盤、「LINEヤフー広告」と表示されていれば新基盤です。代理店に運用を任せている場合は、どちらの基盤で配信しているかを担当者に必ず確認してください。移行作業は代理店が担うことが多いものの、配信停止による機会損失や費用の判断は広告主側に返ってきます。

パターンA：移行済みで配信中

移行ツールまたは手動で移行し、すでにLINEヤフー広告で配信している企業です。やるべきことは「計測の正しさの検証」と「学習期の運用」です。LINE広告と同じ数字が出ていないからといって、すぐに設定を変えるのは禁物です。後述の30日ロードマップに沿って、評価する時期と指標を決めておきましょう。

パターンB：移行ツールは実行したが配信をオンにしていない

見落とされやすいのがこのパターンです。移行ツールで移したキャンペーンは「配信オフ」の状態で作成されます。一方で広告グループと広告は、移行元のオン・オフがそのまま引き継がれます。つまり、キャンペーンをオンにした瞬間に、移行元で残っていた古い広告グループまで一斉に動き出すことがあります。オンにする前に、予算・配信先・入札・広告内容を一つずつ確認してください。

パターンC：まだ移行していない

10月26日以降、旧LINE広告は配信も編集もできません。配信停止後に移行ツールが使えるかどうかは、公式の案内では明記されていないとする解説もあります。まずLINE広告の管理画面と公式のお知らせで移行ツールの状況を確認し、使えない場合はLINEヤフー広告 ディスプレイ広告で新規に作り直して配信を再開します。このとき、すべてを一度に再現しようとせず、成果の大きかったキャンペーンから順に作り直すと、配信が止まっている期間を短くできます。

💡診断のポイント💡

• 管理画面の表示が「LINE広告」なら旧基盤、「LINEヤフー広告」なら新基盤。
• 移行ツールで移したキャンペーンは配信オフ。ただし広告グループ・広告のオン/オフは移行元のまま。
• 未移行の場合は、成果上位のキャンペーンから新基盤で作り直して停止期間を最短にする。

移行ツールで「移らないもの」と穴埋め手順

移行ツールは便利ですが、すべてを運んでくれるわけではありません。公式の移行ガイドに記載された対象範囲を整理すると、次の表のようになります。

穴埋めの優先順位

移らないものの中でも、影響の大きさで優先順位をつけると次の順になります。

1. 計測タグとコンバージョン設定：これがないと自動入札が「何を最適化すべきか」を学べません。最優先で対応します。
2. 過去レポートの保存：旧管理画面の読み取り専用期間中に、直近数か月分の費用・クリック・コンバージョンをキャンペーン別、配信面別に書き出します。移行後の比較基準になります。
3. 外部ツールのAPI連携：レポート自動化ツールや入札管理ツールを使っている場合、新基盤への再接続が必要です。週次レポートが止まっていないか確認しましょう。
4. 商品フィード系キャンペーン：「商品フィードから販売」目的は移行されないため、新基盤の仕様に沿って一から構築します。

移行ツール利用の前提条件も再確認

移行ツールを使うには、移行元のLINE広告アカウントと、接続しているLINE公式アカウントを、同じ「認証済みビジネスマネージャー」に接続しておく必要があります。ツールを操作する人はビジネスIDの統合も必要です。既存のLINEヤフー広告アカウントへ移す場合は、移行先アカウントも同じビジネスマネージャーにつなぎます。また、1つのLINE広告アカウントを複数のLINEヤフー広告アカウントに分けて移すことはできないとされています。アカウント構成を見直したい場合は、手動での作り直しも選択肢に入れましょう。

計測タグの再設定とコンバージョンの正しい数え方

移行後のトラブルで最も多いのが計測まわりです。LINE広告で使っていたLINE Tagは、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告には対応していません。新たに計測タグを設置し、コンバージョン設定を作り直す必要があります。なお、既存のYahoo!広告（現LINEヤフー広告）アカウントに移行した場合は、設置済みのタグをそのまま使えます。

計測タグの設定手順（ウェブ）

公式の解説に沿うと、ウェブサイトの計測は次の流れで設定します。計測タグは1アカウントに1つ発行される汎用タグで、購入や会員登録などの行動計測と、サイト訪問者データの収集を兼ねられます。初めて設定する場合はこの計測タグが推奨されています。

1. ツール →「権限・データ」→「計測タグ」から計測タグを発行する（詳細マッチングの利用有無を選択。後から変更可）。
2. ツール →「ライブラリー」→「コンバージョン測定」から新規作成し、「ウェブ（計測タグ）」を選んで項目を入力する。
3. 計測タグの画面からグローバルスニペットを取得し、サイトの全ページに設置する。
4. コンバージョンページ（購入完了・申込完了など）にイベントスニペットを設置する。URLやイベント種別で指定する場合は、計測タグの画面のタグを使う。
5. 必要に応じてパラメーターを設定する（売上金額など）。
6. イベントの受信履歴でタグが正しく動作しているか確認する。

計測が取れないときの確認ポイント

公式に挙げられている計測漏れの主な原因は、タグの設置ページや形式の誤り、サイトジェネラルタグなしでコンバージョン測定タグだけを設置している、パラメーターの誤り、他社が発行したタグを使っている、設置直後でまだ反映されていない、などです。また、ディスプレイ広告と検索広告は別アカウントのため、タグもそれぞれに必要です。検索広告側のタグで代用できないことに注意してください。

二重計測は自動入札の大敵

旧LINE Tagと新しい計測タグ、さらにGoogleタグマネージャー経由の重複など、同じ成果を複数の設定で数えてしまうと、自動入札が成果を過大評価します。その結果、入札が強気になりクリック単価が上がる、といった悪循環が起こり得ます。最適化に使うコンバージョンは1つの成果につき1つに絞り、それ以外は「参考用」として扱いましょう。

💡計測のチェックポイント💡

• LINE Tagは新基盤で使えない。計測タグを発行し、CV設定を作り直す。
• グローバルスニペットは全ページ、イベントスニペットはCVページに。受信履歴で動作確認。
• 管理画面の数字だけでなく、自社CRMやフォームの実件数と突き合わせて二重計測を防ぐ。

移行後30日の運用ロードマップ

新基盤では、過去の配信実績や自動入札の学習データが引き継がれません。つまり、移行直後は「新規アカウント」とほぼ同じ状態から学習が始まります。移行直後の数日の数字だけで良し悪しを判断すると、学習を何度もリセットしてしまう原因になります。そこで、30日間を4つの期間に分けて、やることと見る指標をあらかじめ決めておくことをおすすめします。

比較は「自社の実件数」で行う

計測の仕組みが変わるため、管理画面上のコンバージョン数を旧基盤と単純比較するのは危険です。問い合わせ・予約・購入などの成果は、自社のCRMやフォーム管理ツールで数えた実件数で比較し、「広告費÷実件数」で1件あたりのコストを出すのが確実です。電話での問い合わせを成果にしている場合は、間違い電話などが含まれていないかもあわせて確認しましょう。

自動入札の切り替えタイミング

LINEヤフーのディスプレイ広告（運用型）では、「コンバージョン数の最大化」「クリック数の最大化」「動画再生数の最大化」などの自動入札が用意されています。2021年に公開された公式コラムでは、コンバージョン数の最大化の利用条件として、キャンペーン単位で直近7日間に50件以上のコンバージョンが推奨されていました。最新の推奨条件はヘルプで確認したうえで、コンバージョン数が少ない場合はマイクロコンバージョン（資料請求ページ到達など中間地点の成果）の活用も検討しましょう。ただし、最終成果とマイクロコンバージョンの傾向が大きく異なる場合は不向きとされています。

LINE面で成果を伸ばす配信設計とよくある失敗

移行後の基盤が整ったら、次は成果を伸ばすフェーズです。LINEヤフー広告 ディスプレイ広告では、トークリスト、LINE NEWS、LINEホームタブ、ミニアプリタブなどのLINEアプリ内の面に加え、Yahoo! JAPANの面やLINEヤフー広告ネットワーク（外部アプリ）にも配信できます。ここでは公式の事例をもとに、LINE面で成果を出すための考え方を整理します。

面ごとにキャンペーンを分ける

LINEヤフーの公式解説では、LINE面全体を一つの配信先として扱うのではなく、面ごとに攻略する考え方が推奨されています。配信面の指定・除外はプレイスメントターゲティングで行えます。サイバーエージェントの事例では、配信面ごとにキャンペーンを細分化し、面に合ったクリエイティブを検証した結果、CTRが110%に向上したと紹介されています。最初から細かく分けすぎると学習データが分散するため、まずは「LINEアプリ内」「Yahoo! JAPAN」「ネットワーク」程度の粒度から始め、配信量が確保できた面から分割していくのが現実的です。

クリエイティブは面に合わせて作り直す

LINE広告で配信できたフォーマットの一部は、LINEヤフー広告では配信できません。公式事例では、LINE広告のアニメーションフォーマットを動画フォーマットに置き換えて再制作する方針が取られています。また、トークリストは表示領域が小さいため、情報量を最小限に絞って視認性を高める必要があります。LINEとYahoo! JAPANでは表示面の大きさや形式が異なるため、両方の面でプレビューを確認し、文字の見切れや小ささがないかをチェックしましょう。

ヤフーのデータと既存リストを活かす

統合のメリットは、Yahoo! JAPAN側のオーディエンスデータをLINE面の配信に使える点です。サイバーエージェントの事例では、この活用によって配信ボリュームがLINE広告単体の時期と比べて150%に増えたと報告されています。また、LINE広告で蓄積したリストを基に類似配信を行い、確度の高いユーザー層にアプローチした例もあります。不動産業種の比較検証では、配信条件をそろえたうえで、LINE広告を100%とした場合にコンバージョン数289%、CPA76%という結果が紹介されています（入札戦略は一部異なる条件）。いずれも個別事例であり、すべての企業で同じ結果が出るとは限りませんが、検証の方向性の参考になります。

課金方式と予算の基本

主な課金方式は、クリック課金（CPC）、ビューアブルインプレッション課金（vCPM：広告の50%以上が1秒以上表示されたときに1,000回単位で課金）、動画再生課金（CPV）、友だち追加課金（CPF）です。初期費用や最低出稿金額はなく、日予算は100円単位で設定できます。ただし、予算が少なすぎると自動入札の学習に必要なデータが集まりにくくなります。学習期は「CPAを抑える」よりも「データをためる」ことを優先し、目標CPAから逆算して十分な日予算を確保しましょう。

よくある失敗例と対策

失敗例1：キャンペーンをオンにしたら、停止していたはずの古い広告まで配信された
対策：移行したキャンペーンは配信オフだが、広告グループ・広告は移行元の状態のまま。オンにする前に配下の状態を一覧で確認する。

失敗例2：移行後にCV数が急増し、CPAが劇的に改善したように見えた
対策：旧タグとの二重計測を疑う。自社CRMの実件数と突き合わせ、最適化対象のCVを1つに絞る。

失敗例3：移行3日目でCPAが悪化し、入札と予算を何度も変更した
対策：学習データはゼロから再スタート。評価は7日・14日・30日の節目で行い、日次での大幅変更は避ける。

失敗例4：旧管理画面のレポートを保存しないまま放置した
対策：読み取り専用期間の終了日は未定。比較基準となるデータは今すぐ書き出しておく。

失敗例5：LINE広告時代のアニメーション素材をそのまま使おうとした
対策：新基盤では使えないフォーマットがある。動画フォーマットへの置き換えや面別の再制作を計画する。

💡配信設計の要点💡

• LINE面は「ひとまとめ」ではなく面ごとに攻略。ただし最初は粗い粒度で分割する。
• トークリストなど小さい面は情報を絞る。アニメーション素材は動画への置き換えを検討。
• Yahoo! JAPANのオーディエンスデータや既存リストの類似配信で、配信量と精度を両立させる。

よくある質問（FAQ）

Q. 移行していないLINE広告のアカウントはどうなりますか？

A. 2026年10月26日以降、配信・新規作成・編集・審査の再依頼は停止され、日本向けの広告はすべて「未配信」になります。管理画面は一定期間、読み取り専用でレポートや明細を確認できますが、終了日は後日案内とされています。LINE面への配信を続けるには、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告で配信を再開する必要があります。

Q. 過去のLINE広告のレポートは、新しい管理画面で見られますか？

A. 見られません。過去の配信実績やレポートは移行ツールの対象外です。旧LINE広告の管理画面で読み取り専用期間中に確認・書き出しを行い、2027年3月末頃の提供終了までに必ず保存してください。

Q. LINE Tagはそのまま使い続けられますか？

A. LINE TagはLINEヤフー広告 ディスプレイ広告に対応していないため、新たに計測タグを設置し、コンバージョン設定を作り直す必要があります。既存のYahoo!広告アカウントに移行した場合は、そのアカウントに設置済みのタグを利用できます。

Q. 移行直後にCPAが悪化しました。すぐに配信を止めるべきですか？

A. 自動入札の学習データは移行されないため、移行直後は成果が不安定になりやすい時期です。計測に問題がないことを確認したうえで、最低でも7日間、できれば14日間は大きな変更を控え、自社集計の実件数で評価することをおすすめします。

Q. LINE公式アカウントのメッセージ配信にも影響はありますか？

A. 今回の配信停止はLINE広告（運用型広告）に関するもので、LINE公式アカウントの友だちへのメッセージ配信は従来どおり利用できるとされています。ただし、友だち追加広告などLINE公式アカウントと連動する広告は、LINEヤフー広告側での設定と、ビジネスマネージャーの接続状況を確認しましょう。

Q. Yahoo!広告 ディスプレイ広告だけを使っていた場合も対応が必要ですか？

A. Yahoo!広告 ディスプレイ広告と検索広告の利用者は自動的に移行され、設定とデータは引き継がれるため、個別の移行作業は不要です。ただし、LINE面への配信を新たに始める場合は、本記事の配信設計やクリエイティブの考え方が参考になります。

まとめ

LINE広告の配信停止によって、LINE面への広告出稿はLINEヤフー広告 ディスプレイ広告に一本化されました。移行後の成果を安定させる鍵は、移行ツールで移らない計測タグ・コンバージョン設定・学習データ・過去レポートの穴をいかに早く埋めるかにあります。

まずは自社の状況を「移行済み」「移行途中」「未移行」の3パターンで診断し、計測タグの再設定と二重計測のチェックを最優先で行いましょう。そのうえで、30日間を区切って評価の節目を決め、学習期に設定を触りすぎないことが重要です。基盤が整ったら、面ごとの配信設計、面に合わせたクリエイティブ、Yahoo! JAPANのデータ活用で成果の上積みを狙います。

なお、本記事の日付や仕様は2026年10月27日時点の公式情報に基づいています。日程や仕様は変更される場合があるため、運用の判断前にはLINEヤフー for Businessの最新のお知らせとヘルプを確認してください。

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