セミナー概要

2025年上半期の訪日客数は前年同期比21％増の約2,152万人、旅行消費額は22.9%増の約4兆8,053億円となりました(注)。その中でも最大市場である中国インバウンドの獲得は、小売・商業施設にとって売上を左右する最重要課題です。

さらに、2026年11月には免税制度が大きく改正され、いわゆる「リファンド方式」への対応が求められます。残り14か月という限られた準備期間の中で、制度改正と中国向けマーケティング施策をどう両立させるかが大きな鍵となります。

本セミナーでは、中国SNSやプラットフォームの最新活用術から、制度改正に対応する実務ロードマップまで、免税事業者が「一歩先を行く」ための具体的なノウハウを徹底解説いたします。

主催

株式会社Pie Systems Japan
アライドアーキテクツ株式会社

日時

2025年9月18日（木）14:00〜15:00

会場

オンライン

参加費

無料

プログラム

第1部（アライドアーキテクツ）

中国インバウンドマーケティングについて、RED、大衆点評、Ctrip、高徳地図など人気プラットフォームの特徴や最新トレンド、KOL/KOCマーケティングの手法や事例など、集客を最大化するプロモーションを基本から実践まで幅広く解説します。特に本セミナーでは小売業など免税事業者向けに消費者動向の変化を紐解きます。

アジェンダ

• 免税事業者様向けインバウンド最新動向
• RED（小紅書）、大衆点評、Ctripなど主要プラットフォームの効果的活用術
• 効果を最大化するKOL/KOCマーケティング戦略

第2部（Pie Systems）

2026年免税制度改正の全体像と主要ポイントをわかりやすく解説。さらに、現場での具体的な対応策や免税手続きアプリ「PIE VAT」によるサポート事例をご紹介します。

アジェンダ

• 制度改正の全体像と主要ポイント
• 改正に伴い必要となる準備や現場対応のヒント
• PIE VATを活用した改正後の免税販売運用

登壇者

眞仁田 護（まにた まもる）
アライドアーキテクツ株式会社
グローバル統括部 セールスチーム

ITベンチャー企業に約5年間勤務。事業責任者としてWebマーケティングや自社サービスの全国展開に携わった。2023年よりアライドアーキテクツ株式会社において中華圏向けマーケティング事業に従事。大手小売業や観光業などを中心に、インバウンドや越境ECに関するプロモーションを総合的に手掛けている。

長谷川 哲（はせがわ てつ）
株式会社Pie Systems Japan
営業責任者

電通国際情報サービス（現: 電通総研）でキャリアをスタートし、日本の金融機関向けのプロダクト開発、導入、営業とすべてのプロセスを経験。その後、Fintechを中心とした複数の外資系スタートアップ企業で事業開発、営業責任者を経て、日本マーケットの責任者であるカントリーマネージャーに経験。現在は、Pie Systems Japan 営業責任者として、日本の事業者および訪日観光客向けのサービスのセールスと事業開発を担当。

このような方におすすめ

• 免税販売を行っている、または導入を検討している小売業・商業施設の方
• 2026年免税制度改正の全体像を理解したい方
• 制度改正への準備や顧客対応に不安を感じている方
• 中国SNSの最新トレンドや活用ステップを知りたい方
• 中国インバウンド施策に課題を抱えている方

申し込みURL

https://service.aainc.co.jp/global/seminar/20250918-piesystem-seminar

注意事項

※プライバシーポリシーについては主催者ホームページよりご確認ください。

備考

※こちらのセミナー情報は、外部サイトから取得した情報を掲載しています。
※掲載のタイミングにより、情報元ページの内容と差異が発生しますので予めご了承ください。最新情報の確認、参加方法など詳細に関するお問い合わせ等は情報元ページにてお願いします。