セミナー概要

NAVICUSでは、自治体様のSNS運用施策やふるさと納税プロモーションのご支援をおこなっており、SNSの中でもLINEについてのご相談をよくいただきます。

利用しているユーザーの年齢層も広く、住民に向けた情報発信をおこなうことに適したLINEですが、LINEの効果や特徴を活かした投稿ができていなかったり、住民の方に継続して見てもらえる運用や、登録者数を増やすための工夫ができていないといったお悩みを受け、2024年にLINE公式アカウント一次代理店に認定されたNAVICUSから、役立つノウハウをお伝えしたいと考えました。

今回、LINEの効果的な運用方法をお伝えするための具体的な事例として扱うのが、防災をテーマにした運用です。2025年1月で能登半島地震から1年、阪神・淡路大震災から30年が経ち、昨今は地震や津波に限らず、豪雨や豪雪など、防災への関心は日々高まっています。

日頃から住民に対して防災の情報発信ができるLINE運用に加え、有事の際は自治体からの正しく迅速な情報発信が求められることから、今回PR TIMESからも災害時のプレスリリースについて、発信のポイントと具体事例をお伝えいたします。

自治体についての情報発信を担っている広報担当者様、防災・減災について取り組んでいるご担当者様の多くのご参加をお待ちしております。

主催

株式会社NAVICUS
株式会社PR TIMES

日時

2025年2月18日（火）13:00~14:30

会場

オンライン

参加費

無料

対象

• 自治体の広報担当者様
• 防災・減災に取り組んでいるご担当者様

プログラム

【第一部】災害時のプレスリリースについて（PR TIMES）

• 自治体からのプレスリリース事例紹介
• 災害時のプレスリリースのポイント（気を付けたいポイント、活用イメージ）

【第二部】自治体での防災時のLINE活用方法（NAVICUS）

• 自治体とLINEの親和性
• 事例紹介
• LINE登録者を増やすためにやるべきこと

登壇者

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室
高田 直幸

同志社大学卒業後、新卒で経営コンサルティング会社にて、地方企業のコンサルティングに従事。現職では、関係団体とのアライアンスや、地方自治体への「災害復旧・復興のための情報発信プログラム」の担当者を務める。

株式会社NAVICUS　コンサルティングDivision　ゼネラルマネージャー
佐久間 亜希子

通販事業でのソーシャルメディアマーケティング経験者。X、LINE、Facebookなど複数のチャネルで戦略から運用までを手掛け、生活者の嗜好に基づいたSNSキャンペーンを成功に導く。現在はNAVICUSのコンサルティング部門を統括し、過去4年間で、自身でも述べ20社以上の企業様を支援。飲料から金融まで多岐にわたる業界のクライアントに対し、効果的なコミュニケーション戦略を展開。

株式会社NAVICUS　経営企画部　コミュニティマネージャー
田中 あかね

地方自治体のSNSアカウントを担当。SNS戦略からKPI設定、運用までを経験。

SNSを通してコミュニティを作ることを得意としており、観光、移住定住、ホテルなど様々なSNSを運用。現職では、地方自治体だけでなく小売業界やBtoBのSNS運用支援もおこなう。

申し込みURL

https://tayori.com/f/2502online-lg/

注意事項

※プライバシーポリシーについては主催者ホームページよりご確認ください。

備考

※こちらのセミナー情報は、外部サイトから取得した情報を掲載しています。
※掲載のタイミングにより、情報元ページの内容と差異が発生しますので予めご了承ください。最新情報の確認、参加方法など詳細に関するお問い合わせ等は情報元ページにてお願いします。