CookpadTV株式会社（代表取締役：今田 敦士、本社：東京都品川区）は、日本最大級の販促DXサイネージ「cookpad storeTV（以下、storeTV）」において、小売企業が料理動画以外の情報を自由に発信できるよう、2021年4月よりコンテンツの配信プラットフォームを開放しました。さらに6月からはコンテンツ配信プラットフォームの開放に続き、各スーパーマーケットが独自の広告企画を配信できるよう広告配信プラットフォームも開放することで、小売企業の収益拡大をサポートします。

販売促進プロモーションの主役は、マス広告から店頭広告へ

CookpadTVが2021年4月に実施した調査によると、週に1回以上スーパーマーケットで買い物をする20-50代の女性は「チラシ」よりも「店頭の情報」を重視して商品を購入していることがわかり、各スーパーマーケットは従来のチラシでの価格訴求から、店頭での商品価値訴求へと販売促進プロモーションの注力ポイントを変化させることが今後の課題になります。

広告配信プラットフォームを開放し、小売企業主導の店頭広告を実現

日本のスーパーマーケットの3分の1近くにあたる全国約6,000店舗へ導入されている「storeTV」は300万人以上の買い物客に閲覧され、閲覧者の3分の2が配信コンテンツに興味関心を持つサービスへと成長しており、「storeTV」が一般的なサイネージよりも高い販促効果が見込めることが浸透してきています。
CookpadTVではこれまで、「storeTV」を活用したメーカー広告の配信を自社のみで運営してしてきましたが、2021年6月より広告配信プラットフォームを小売企業へも開放し、独自の広告企画を小売企業主導で販売できる仕組み「ADpop」の提供を開始します。これにより、各小売企業は自社の商品販売計画やキャンペーンなどに合わせて、「storeTV」と売場が連動した広告商品を用意し、取引メーカーへ販売することが可能となります。メーカーへの販売に関しては、日本全国の小売企業・メーカー各社と幅広いネットワークを持つ三菱食品株式会社とも連携し、小売企業主導の広告企画の販売をフルサポートします。

販売促進効果の高い店頭広告

2021年5月までに実施した「ADpop」の広告トライアルにおいて、広告配信週と前週を比較して4倍以上の売上を記録する成功事例が複数生まれており、高い販売促進効果が確認できました。メーカーは、小売企業が売場で展開する商品を確定する6週間前から広告を購入することができるため、店頭と連動したプロモーションを行いやすい仕組みになっています。
小売企業は「ADpop」を活用することで、店舗での商品売上を伸ばすと同時に、メーカーからの広告出稿料の一部がレベニューシェアされるため、新たな収益獲得の機会を自ら作り出すことができます。CookpadTVでは「storeTV」を通じて、日本の食を支えるスーパーマーケットの店頭販促のDX化をサポートしていきます。これまでになかった新しい切り口で小売企業の販促DXを推進し続ける「storeTV」のさらなる進化を楽しみにお待ちください。

「ADpop」の概要

本機能は、「storeTV」にて各小売企業独自の広告企画が配信できる機能です。各小売企業が食品・飲料メーカーと独自にタイアップして他のチェーンとの差別化を図り、店頭売上を伸ばしながら広告収益を獲得することが可能となります。

関連リンク

●CookpadTV株式会社
●販促DXサイネージ「cookpad storeTV」のモデルチェンジ第二弾は、広告配信プラットフォームの開放！小売企業が独自に広告収益を得られる仕組みを提供し、小売企業の収益拡大をサポート。