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【MMD研究所】消費増税や端末分離プラン施行に関する意識調査を実施

時計2020.01.06

更新2020.01.06

MMD研究所

MMD研究所は、スマートフォンを所有する15歳~69歳の男女560人を対象に2019年11月15日~11月16日の期間で「消費増税や端末分離プラン施行に関する意識調査」を実施いたしました。

調査結果サマリー

■ 消費増税や端末分離プラン施行前の行動
「検討」は通信費の見直し、「実行」はスマートフォン端末の買い替えが最多
■ 現在支払っているスマートフォンの平均月額料金
大手3キャリアユーザーは8,023円、格安SIMユーザーは2,889円
■ 大手3キャリアユーザーの28.6%、格安SIMユーザーの27.2%が
「通信会社を乗り換えたいと思ったことがある」と回答

■ 消費増税や端末分離プラン施行前の行動
「検討」は通信費の見直し、「実行」はスマートフォン端末の買い替えが最多

スマートフォンを所有する15歳から69歳の男女560人を対象に、消費増税や端末分離プラン施行前にスマートフォン関連で起こした行動を「検討した、実行した、何もしていない」の3段階で聞いたところ、「通信費の見直し」を検討したという回答が15.9%、実行したという回答が11.1%、「通信プランの変更」を検討したという回答が14.1%、実行したという回答が12.0%、「スマートフォン端末の買い替え」を検討したという回答が10.9%、実行したという回答が15.9%、「通信会社の変更」を検討したという回答が10.2%、実行したという回答が6.4%となった。
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「検討した」ことを年代別で見ると、最も多かった回答が60代(n=92)の「通信費の見直し」で20.7%、次いで同じく「通信費の見直し」で40代が20.2%、30代が19.1%となった。
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続いて、「実行した」ことを年代別で見ると、最も多かった回答が20代の「スマートフォン端末の買い替え」で20.2%、次いで20代の「通信費の見直し」、30代の「スマートフォン端末の買い替え」が同率で17.0%となった。
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前問で消費増税や端末分離プラン施行前にスマートフォン関連で「何もしていない」と回答した509人を対象に、何も実行しなかった理由を聞いたところ、最も多かった回答は「気にしていない」が37.3%だった。それ以外の理由で多かった回答は「現在利用しているプランより安いプランがない/知らない」で25.3%、次いで「調べるのが面倒だった」が20.6%、「すでに見直した」が14.3%となった。
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■ 現在支払っているスマートフォンの平均月額料金
大手3キャリアユーザーは8,023円、格安SIMユーザーは2,889円

スマートフォンを所有する560人の男女に現在通信会社に1ヵ月に支払っている携帯電話料金の総額を聞いたところ、大手3キャリアユーザー(n=402)では「5,000円~6,000円未満」が11.2%と最も多く、次いで「7,000円~8,000円未満」が10.2%となり、平均月額料金は8,023円となった。
格安SIMユーザー(n=158)では「2,000円未満」が31.0%と最も多く、次いで「2,000円~3,000円未満」が30.4%となり、平均月額料金は2,889円となった。
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現在利用しているスマートフォン本体の月額料金を聞いたところ、両事業者ともに「一括で購入した」という回答が最も多かったが、詳細をみると、大手3キャリアユーザー(n=402)で最も多かった回答は「2,000円~2,500円未満」で10.4%となり、毎月支払っているスマートフォン本体の平均金額は2,268円となった。
格安SIMユーザー(n=158)では、最も多かった回答が「1,500円~2,000円未満」で6.3%となり、毎月支払っているスマートフォン本体の平均金額は1,968円となった。
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■ 大手3キャリアユーザーの28.6%、格安SIMユーザーの27.2%が
「通信会社を乗り換えたいと思ったことがある」と回答

現在利用している通信会社を乗り換えたいと思ったことがあるかを聞いたところ、大手3キャリアユーザー(n=402)の28.6%が「乗り換えたいと思ったことがある」、10.4%が「乗り換えたことがある」と回答した。
格安SIMユーザー(n=158)の27.7%が「乗り換えたいと思ったことがある」、20.3%が「乗り換えたことがある」と回答した。
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※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
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・ 販売商品:消費増税や端末分離プラン施行に関する意識調査
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