【MMD研究所】第二弾、2019年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査を実施

MMD研究所

MMD研究所は、情報流通支援サービスの株式会社オークネット(東京都港区、代表取締役社長:藤崎清孝)が運営するオークネット総合研究所と共同で、2019年3月22日~4月9日に「2019年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」を実施いたしました。対象者は日本在住の15歳~69歳の男女1,010人とアメリカ在住15歳~69歳の男女1,111人です。第2弾の本調査では日米の下取りサービスや補償サービスにフォーカスを当てた内容になっています。

調査対象について

調査概要

携帯電話端末の下取りサービス利用意向、日本は61.6%、米国は70.0%

携帯電話端末の下取りサービスに期待することの上位、日米ともに「端末データが消去されること」「下取り金額が高いこと」「手続きが簡単であること」

携帯電話補償サービス加入状況、日本は49.8%、アメリカは29.0%

携帯電話の故障や不具合発生の経験、日本は56.3%、アメリカは49.2% 日本の43.4%、アメリカの38.0%が「修理にださなかった」と回答 その理由の上位は「修理に出さなくても使えそう」「費用が高そう」「面倒だったから」

携帯電話端末の下取りサービス利用意向、日本は61.6%、米国は70.0%

スマートフォン・携帯電話を所有している日本在住の15歳~69歳の男女(n=973)に対して、次回携帯電話購入の際に、「下取りサービス(下取りプログラム)」を利用したいと思うかを聞いたところ、日本では「とても下取りサービスを利用したい(27.2%)」「やや下取りサービスを利用したい(34.3%)」を合算した利用意向は61.6%であった。同様の設問をスマートフォン・携帯電話を所有しているアメリカ在住の15歳~69歳の男女(n=1,081)に対して聞いたところ、「とても下取りサービスを利用したい(31.1%)」「やや下取りサービスを利用したい(38.9%)」を合算した割合は70.0%となった。

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続いて、下取りサービス利用意向を以前利用していた携帯電話の処分方法別で見ると、日本では自宅保管している人(n=592)の52.4%、機種変更の際に通信キャリアの下取りサービスを利用した人(n=186)の90.3%、携帯電話買取店へ売却した人(n=72)の81.9%が下取りサービスへの利用意向がわかった。
アメリカでは、自宅に保管している人(n=503)の65.0%、機種変更の際に通信キャリアの下取りサービスを利用した人(n=178)の92.7%、家族・友人に譲った人(n=152)の68.4%が下取りサービスを利用したいと回答したことがわかった。

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携帯電話端末の下取りサービスに期待することの上位

日米ともに「端末データが消去されること」「下取り金額が高いこと」「手続きが簡単であること」

日本在住の15歳~69歳の男女(n=973)とアメリカ在住15歳~69歳の男女(n=1,081)に、下取りサービスに期待することを聞いたところ、日本で最も多い回答は「端末データが消去されること」が57.6%、「下取り金額が高いこと」が51.9%、「手続きが簡単であること」が51.0%となった。
アメリカで最も多かった回答は「端末データが消去されること」で61.1%、次いで「手続きが簡単であること」が49.3%、「下取り金額が高いこと」が41.0%となった。

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携帯電話補償サービス加入状況、日本は49.8%、アメリカは29.0%

日本在住の15歳~69歳の男女(n=973)とアメリカ在住15歳~69歳の男女(n=1,081)に、携帯電話補償サービス加入について聞いたところ、日本では「通信キャリアが提供している補償サービスに加入している」が37.0%と最も多く、次いで「補償サービスには加入していない」が33.0%となった。
アメリカでは「補償サービスには加入していない」が49.1%と最も多く、次いで「補償サービスには加入しているかどうかわからない」が21.8%と日米で補償サービスに対する意識が異なることがわかった。

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携帯電話の故障や不具合発生の経験、日本は56.3%、アメリカは49.2%

日本の43.4%、アメリカの38.0%が「修理にださなかった」と回答 その理由の上位は「修理に出さなくても使えそう」「費用が高そう」「面倒だったから」

日本在住の15歳~69歳の男女(n=973)とアメリカ在住15歳~69歳の男女(n=1,081)に携帯電話で故障や不具合が発生した経験について聞いたところ、日本の56.3%、アメリカの49.2%が「故障や不具合が起きたことがある」と回答した。
故障や不具合を経験したことがあると回答した人に故障内容を聞いたところ、日本(n=548)では「フリーズした」が35.0%と最も多く、次いで「著しくバッテリーが持たなくなった」が34.3%、「動作が遅くなった」が30.8%となった。
アメリカ(n=532)では、「著しくバッテリーが持たなくなった」が33.8%と最も多く、次いで「動作が遅くなった」が31.0%、「画面が割れた」が23.9%となった。

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故障や不具合を経験したことがあると回答した人(日本n=548、アメリカn=532)に修理について聞いたところ、日米ともに「どこにも相談もせず、修理にも出さなかった」という回答が最多となった。修理に出したという回答で最も多かったのは「通信キャリアの店舗に行って修理に出した」が日本は23.9%、アメリカは14.8%となり、次いで「端末メーカーの店舗(アップルストアなど)に行って修理に出した」が日本では8.4%、アメリカでは12.6%となった。

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続けて、修理を出さなかったと回答した人を対象にその理由を聞いたところ、日本(n=295)では、「修理に出すのが面倒だったから」が35.6%と最も多く、次いで「修理しなくても使えそうだったから」が34.6%、「修理費用が高額になりそうだったから」が31.2%となった。一方アメリカ(n=252)では「修理しなくても使えそうだったから」が50.4%と最も多く、次いで「修理費用が高額になりそうだったから」が38.5%、「修理に出すのが面倒だったから」が31.3%となった。

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モバイル研究家 木暮 祐一先生からのコメント

スマートフォン(以下、スマホ)の下取りサービス等の利用意向は高い。ただし、過去に下取りに出したり買取してもらったことの経験がある人は、引き続き利用意向がかなり高いが、端末を自宅に保管する人は下取りサービス等への利用意向が高くない。
たとえば旧端末を家族が利用するとか、サブ端末として生かすなど端末の利用予定があるのならば良いが、ただ保管しているだけなら端末は価値のあるうちの処分したほうが良い。スマホも自動車のように中古流通が当たり前になっていく。これまでは新品スマートフォンが様々な割引施策によって安価に購入できたために中古端末市場が限定的だったが、今後の販売施策見直しによって中古端末流通は確立されていく。買い替えの際には、価値のあるうちに旧端末を下取りしてもらうことが一般に浸透していくはずである。

一方、中古端末市場の広がりに欠かせないことが、端末の修理体制の確立である。修理をめぐる信頼性の確保が求められるほか、修理費用を補償する保険サービスの拡充も求められるだろう。スマホの故障や破損などに対する補償サービスは通信キャリアが提供するものに加入することが基本であったが、それらサービスは至れり尽くせりであったとしても、毎月の補償料は高価である。通信キャリアが提供する補償サービス以外の保険ビジネスなどの広がりも考えられそうだ。

※本調査レポートは小数点以下任意の桁を四捨五入して表記しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合があります。
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