サイカとアタラが業務提携 広告主が自らデータ収集から分析、投資の意思決定まで 一気通貫で行うことができるインフラ構築を目指す

株式会社サイカ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:平尾 喜昭、以下 サイカ)と、アタラ合同会社(本社:神奈川県横浜市、CEO:杉原 剛、以下 アタラ)は、業務提携したことを2020年9月9日(水)にお知らせします。

本提携を契機とし、サイカとアタラは両社のソリューションを組み合わせることで、広告を出稿する企業がオンライン広告(*1)・オフライン広告(*2)の両面で、データの収集・整形から、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定までを高速で行うことができるインフラを共同で構築していきます。

【本提携の概要】

サイカが提供する広告効果分析ツール「XICA magellan(以下 マゼラン)」は、データサイエンティストなど分析の専門家でないと実践が難しいMMM(マーケティング・ミックス・モデリング)(*3)を、分析の専門知識を持たない現場のマーケティング担当者が実践することを可能にし、国内No.1のMMMツール(*4)としてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上に導入されています。

一方、アタラが提供する運用型広告レポート作成支援・データ収集エンジン「glu(グルー)」は、複数の運用型広告メディア・ツールのデータを取り込み、Excelで表現できるあらゆるフォーマットのレポート自動生成や、BI・ダッシュボードへのデータ供給エンジンとして、また広告代理店・広告主の広告運用や、モニタリング、レポーティング、改善アクション発見などの工数削減や効率化、人手由来のミスを低減するツールとして利活用されています。

両社のソリューションを組み合わせることにより、以下のような課題を解決します。

(1) オフライン広告や外部要因の影響を加味したオンライン広告効果の可視化

従来、オンライン広告を中心とする広告戦略を展開する企業においては、オフライン広告の出稿量が少ないが故に、オフライン広告による影響は加味せずにオンライン広告の効果測定を行わざるを得ないケースが多い状況でした。

両社のソリューションによって、オフライン広告や、季節性などの外部的な要因による影響も加味した上で、より精緻にオンライン広告の効果を可視化することが可能になります。

(2) オフライン広告の出稿量が少なくてもオフライン広告効果測定が可能に

また従来、オンライン広告を中心とする広告戦略を展開する企業においては、オフライン広告の効果測定を行おうとしても、出稿量が少ないが故に、データ上の制約から売上などの最終成果との関係性を導くことが難しいケースが多い状況でした。

両社のソリューションによって、運用型広告のデータ収集・整形にかかる作業負荷が大幅に軽減されるため、SNS広告などの運用型広告データをターゲット別やセグメント別に簡単に分解し、最終成果に対する中間指標として用いて分析することで、出稿量が少なくても、オフライン広告の効果測定を行うことが可能になります。

(3) 顧客獲得施策としてだけでなく、顧客理解と洞察のための運用型広告データ利活用

「インターネット広告費が、6年連続2桁成長」(*5)、またインターネット広告費について「運用型広告が全体の約80%を占め前年比115.2%と成長」(*6)とレポートされている通り、運用型広告市場は成長し続け、広告主のプロモーション・顧客獲得施策に欠くことができない存在になりました。

一方で、運用型広告は顧客獲得施策としての立ち位置だけでなく、顧客の属性や興味、エリア、接触履歴などを取得するデータソースとしての活用も始まっています。しかし、活用するためのインフラやサービスの整備はまだ進んでいません。各プラットフォーム間のデータ構成や階層、カラム名の違いなどをクレンジング、利活用できる形に直した上で広告主に提供する必要があります。サイカ・アタラが連携してこれらの受け皿となり、広告主にご利用いただける形で提供していきます。

(4) オンライン広告データの収集・整形自動化による示唆の抽出・意思決定の高速化

オンライン広告の多くを占め、年々構成比を増大させている運用型広告ですが、データの収集・整形にかかる重い作業負荷は、企業の広告戦略におけるデータ活用の障害になっています。

両社のソリューションによって、さまざまな運用型広告メディアやツールから自動的にデータを取り込み、統合して管理できるようになります。データの収集・整形にかかる作業負荷の大幅軽減、取り込むデータのリッチ化により、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定といったデータ活用のサイクルを従来よりも高速で回すことが可能になります。

サイカとアタラが業務提携  広告主が自らデータ収集から分析、投資の意思決定まで 一気通貫で行うことができるインフラ構築を目指す

提携概要

【今後の展開】

本提携に伴い、サイカとアタラはまず両社ソリューションの共同提供を開始します。そして2021年を目処に、両社プロダクトの連携や、共同ソリューションの開発に着手し、広告を出稿する企業がオンライン広告・オフライン広告の両面で、データの収集・整形から、分析による示唆の抽出、示唆に基づく投資の意思決定までを高速で行うことができるインフラの構築を目指していきます。

サイカとアタラが業務提携  広告主が自らデータ収集から分析、投資の意思決定まで 一気通貫で行うことができるインフラ構築を目指す

サービス概要

●XICA magellanについて

http://xica.net/magellan/
インターネット広告(リスティング広告、動画広告など)、テレビCM、交通広告など多種多様な広告の効果を統合的に分析し、広告予算の最適な配分案を算出することで、企業の全体最適なマーケティング活動を支援します。国内No.1のMMMツールとしてテレビCMを出稿する国内大手企業を中心に100社以上の企業に導入され、国内の広告宣伝費トップ100企業(*7)の10%の企業で広告分析にマゼランが利用されるなど、高い評価を得ています。

(*1)オンライン広告とは、インターネット上で出稿される広告のことで、リスティング広告、動画広告、メール広告、SNS広告などが含まれます。
(*2)オフライン広告とは、インターネットを介さない広告のことで、テレビCM、ラジオ、新聞、雑誌、チラシなどが含まれます。
(*3)MMM(マーケティング・ミックス・モデリング)とは、統計的な分析手法を用いて、さまざまなマーケティング施策が売上などの事業成果に与える効果を定量的に測定し、マーケティング投資の最適化やシミュレーションを行うものです。
(*4)調査期間:2019年10月16~18日/調査概要:マーケティングミックスモデリングツールおよびオンオフ統合分析ツール10社を対象としたイメージ調査/調査手法:インターネット調査/調査対象者:22-69歳、男女、全国、マーケティング職種、上場企業勤務、TVCM出稿企業勤務/調査委託先:株式会社ショッパーズアイ
(*5)出典:2019年 日本の広告費|株式会社電通|2020年3月11日( https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0311-010027.html )
(*6)出典:2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析|株式会社D2C・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社電通・株式会社電通デジタル|2020年3月17日( https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html )
(*7)出典:「広告宣伝費」が多いトップ300社ランキング|東洋経済オンライン|2017年09月10日( http://toyokeizai.net/articles/-/187757 )

※プレスリリースは両社のWebサイトでも公開しています。
サイカ:https://xica.net/partnership-atara/
アタラ:https://www.atara.co.jp/news/xica_atara.html

関連リンク

株式会社サイカ
アタラ合同会社
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