人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を提供するエフアンドエム、コロナ禍で混乱する「人事・労務部門」の意識・実態を調査

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

目次

「テレワークできない労務担当者8割超」「人事労務クラウドソフトの未使用機能は約4割も」「年間約17億円もの無駄がクラウドソフトの導入により発生」という結果に さらに、本日より新TVCMもオンエア開始

株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市 代表取締役社長:森中一郎)が提供する人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」は、コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施し、判明した深刻な現状についてのメッセージを本日の全国3紙の朝刊にて発信しました。

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

昨今、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの年末調整ソフトの提供、特定法人における社会保険の一部手続きの電子申請義務化、電子帳簿保存法改正などの度重なる変革によって、人事・労務部門でもこれまでにないほど急速なデジタル化と管理ツールの見直しが求められています。これにより人事・労務担当者は、急激な変化とこれまでの常識との狭間で混乱しているのではないかと「オフィスステーション」は考えております。
そこで実際に、全国の20代~60代の人事・労務担当者1,000名を対象に「コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査」を実施しました。これにより、人事・労務部門の深刻な現状や、大きな無駄が発生している事実が判明いたしました。

調査結果サマリー

・昨年の年末調整では、人事・労務担当者の72.8%が「混乱した」と回答 
・コロナ禍においても労務担当者の83.0%が「全くテレワークできず」と回答
・人事労務クラウドソフトの導入は直近1年で急増、3年間で約5倍に
・導入中のパッケージ型人事労務クラウドソフトで「未使用の機能」は約4割も
・パッケージ型を導入する人事・労務担当者の52.3%が社内で機能の重複が発生していると回答
・パッケージ型の導入により、市場全体で年間約17億円ものコストの無駄が発生
・人事・労務担当者の約4割が機能の重複が「コストの無駄になっている」自覚あり

人事・労務の深刻な現状を伝えるメッセージ広告を全国3紙で展開

調査結果を受け、自社に合わせて好きな機能のみ選択して導入できる新ジャンルの“アラカルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」は、全国の人事・労務部門の深刻な現状や大きな無駄の発生について、1月12日(火)発行の日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞朝刊にて発信し、人事・労務部門の真の働き方改革を訴えました。(左:日経、右:朝日/読売)

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

調査結果詳細

■昨年の年末調整では、人事・労務担当者の72.8%が「混乱した」と回答

働き方の変化や政府主導の電子化は、人事・労務が1年の中で最も忙しいとされる年末調整業務にも影響を及ぼしています。テレワークの浸透や年末調整申告書の大幅な変更、政府からの年末調整ソフト提供などにより「様々な改革が同時に起こって混乱した(72.8%)」、「例年の年末調整と比較して不安を感じた(68.1%)」、「例年の年末調整より大変になると感じた(69.7%)」など、人事・労務担当者の大きな混乱が明らかになりました。

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

■コロナ禍においても労務担当者の83%が「全くテレワークできず」と回答

現在、全国的にテレワークへの移行が推奨されていますが、主に「業務の電子化ができていない(31.5%)」、「対面でのコミュニケーションが必要である(28.5%)」、「対面でないと人材教育が難しい(19.4%)」などの理由から、労務担当者の83.0%は全くテレワークを実施できていないことが明らかになりました。これは営業担当者の62.5%や、経理・会計担当者の68.1%と比較しても高い数値であり、人事・労務部門の働き方の深刻な現状が浮き彫りになりました。

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

■人事労務クラウドソフトの導入は直近1年で急増、3年間で約5倍に

人事労務クラウドソフトの導入は増加の一途を辿っており、2017年10月時点から3年間で約5倍に増加していることがわかりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大時期を含む直近1年間では、急増していることが数字の推移からも見て取れます。現在導入されているソフトの主な選定理由として「まとめて複数の機能を入れられるから(41.6%)」、「使いたい機能だけを入れられるから(34.7%)」、「パッケージになっていて楽だから(34.7%)」といった声が上がりました。

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■導入中のパッケージ型人事労務クラウドソフトで「未使用の機能」は約4割も さらに、人事・労務担当者の52.3%が社内で機能の重複が発生していると回答

まとめて複数の機能を導入できることから人事労務クラウドソフトを導入した企業のうち、約6割の企業がパッケージ型ソフト※¹を導入していますが、実際に導入したソフトの機能の約4割が「全く使われていない機能・ほとんど使われていない機能」となっている実情が明らかになりました。さらに、パッケージ型ソフトを利用する人事・労務担当者の52.3%が社内で導入しているソフト同士の機能が重複していると回答しました。
この結果から、パッケージ型ソフトは一括で複数機能を導入できる手軽さがある反面、導入したにもかかわらず使用されずに無駄になっている機能が非常に高い割合を占めているという「パッケージ型ソフトの落とし穴」が浮き彫りになる結果となりました。

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

■パッケージ型の導入により、市場全体で年間約17億円ものコストの無駄が発生 人事・労務担当者の約4割が、機能重複が「コストの無駄になっている」自覚あり

様々な機能の重複が発生してしまっていることにより「どのツールを使うべきか迷うことがある(49.0%)」、「混乱する(41.7%)」、「時間の無駄になっている(35.1%)」などの声も明らかになりました。さらに、約4割の人事・労務担当者が、機能の重複が「コストの無駄になっている」と回答。使用していないツールに割かれている費用は、市場全体で年間約17億円にものぼると試算※2され、業務の無駄を省くために導入されたはずのパッケージ型人事労務クラウドソフトが、逆に企業にとって大きな無駄を生んでしまっているという深刻な現実が明らかになりました。

エフアンドエム、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」コロナ禍における全国の人事・労務部門の意識・実態調査を実施

調査概要

調査名:コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査
調査期間:2020/11/7(土)~2020/11/9(月)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の人事・労務関係者1,000名
※1:人事・労務領域のデジタル化を後押しする人事労務クラウドソフトの中でも、一括に複数の機能をまとめて導入できる定額制ソフトを「パッケージ型」、企業の課題に合わせて必要な機能のみを選択導入できる都度課金型ソフトを「アラカルト型」と定義
※2:(労務管理クラウドの市場規模※3-アラカルト型ソフト市場規模)
×(導入ソフトの中で「全く使われていない機能」+「ほとんど使わない機能」の回答率)
=パッケージ型クラウドソフトの導入
により、1年間で無駄に生じた費用を算出
※3:労務管理クラウドの市場規模参照:ミック経済研究所『HRTechクラウド市場の実態と展望2019年度版』(第5章 労務管理クラウド市場の動向)

専門家からのコメント

■組織変革の専門家 堀内賢治氏による解説:「対症療法」で課題を一度に解決しようとするのではなく“スモールスタート”“必要な時に必要な量”で根本原因を見極める

堀内賢治氏
コロナ禍でのテレワークのような環境下では、緊急性の高い問題は顕在化しやすく、すぐに問題を「解決」したくなり、「右に倣え!」でわかりやすいブランドやオールインワンITツールなど応急措置的な解決策への依存度が高くなりがちです。
このようなツールを導入すると顕在的な問題はあたかも好転しはじめたかのように感じますが、時間の経過とともに問題の症状も改善したり悪化したりのアップダウンを繰り返すパターンに移行する場合が多く、これは本質的な問題解決に至らない応急措置的な解決策よって引き起こされた構造だとして捉えられるかもしれません。それが、今回のエフアンドエム社による調査結果(40.3%の機能が使い切れていない)にも現れているのではないでしょうか。
本来は、目指すべきものを明確にしたうえで、その実現を阻害する根本原因を見極める必要があります。そして、根本原因に働き掛ける解決策として、「応急措置」ではなく小さくはじめる“スモールスタート”“必要な時に必要な量” によって試行錯誤が可能な、いわゆるアラカルト型で選べるツールによって、段階的かつ長期的に取り組むことをお薦めします。
この興味深い調査結果の全国への発表を契機として、各社においてDXをいきなり「どうやるか?」という手段から考えるのではなく、「誰のため? 何のため?」といった目的から考え導入する良いタイミングとなることを期待します。

堀内賢治氏プロフィール

株式会社グーデックス 代表取締役/組織変革プロセスファシリテーター
オリックス株式会社で総務人事業務に従事したのち、2004年に人材マネジメント・組織改革をサポートする株式会社グーデックスを起業。新しい顧客ニーズの変化に適応するための戦略人事、組織変革・DX推進・働き方改革の実現まで、その守備範囲は幅広く、イノベーションが生まれやすい自律的な組織風土づくりにとことん伴創する。

新TVCM情報

本日から、各企業それぞれに必要な機能だけを導入できる新ジャンルの“アラカルト型”人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の認知を広げるためのTVCMを公開していきます。初登場の新公式キャラクターであるお気楽ペンギンの「ススーくん」が、“アラカルト型”ならではの導入の便利さとスムースさを、記憶に残るリズミカルな音楽に乗せて伝えます。

オフィスステーション、新TVCM情報

CMタイトル:「ススー登場」篇15秒、30秒
放送開始 :2021年1月12日(火)~
放送地域 :関西、中部エリア
動画URL(15秒):https://youtu.be/wk37JY1zKfY
動画URL(30秒):https://youtu.be/UZBqgJ6WEIU

会社概要

■人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」

オフィスステーション( https://www.officestation.jp/ )は、企業内で担当者がおこなう業務を効率化するとともに、全従業員の社内業務を効率化する “アラカルト型”人事労務クラウドソフトです。「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」等で構成され、必要な機能・使いたい機能だけを選んで低価格で導入できるという特長を持ちます。

■株式会社エフアンドエム

会社名  :株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO.,LTD.)
証券コード:4771 (東証JASDAQ)
代表者  :代表取締役社長 森中一郎
設立   :1990年(平成2年)
資本金  :9億4,153万円(2020年9月末現在)
連結売上高:75億6,306万円(2020年3月期・連結)
事業内容 :
個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ)
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse)
社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION)
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
“アラカルト型”人事労務クラウドソフト販売(オフィスステーション)
経営革新等支援機関関連業務
事業所   :大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社
従業員数 :488人(2020年3月末現在・連結)

関連リンク

株式会社エフアンドエム
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